空き家を放置する時代は終わる？都心マンションオーナーが今こそ考えたい「資産を眠らせない」選択

記事のポイント
・空き家のまま所有し続けるコストは年々大きくなっている
・自治体では空き家の流通を促す新たな税制度の導入が進み始めている
・空き家の約6割は相続によって取得された不動産である
・東京都でも今後は空き家の増加が見込まれている
・相続したマンションや戸建ては「放置」ではなく「活用・売却」の視点がますます重要になる

「とりあえず置いてあるだけなんです。」相続したマンションや戸建てについて、このようなお話を伺うことが最近本当に増えました。住む予定もない。貸す予定もない。売るかどうかも決めていない。だから、とりあえずそのままにしている。一見するとよくある話ですが、2026年の不動産市場では、この「とりあえず」が大きな負担になる時代へ変わりつつあります。

1. 増え続ける空き家の維持コストと全国の最新税制動向

これまでも空き家を所有していれば固定資産税はかかっていました。それだけではありません。火災保険料マンションなら管理費や修繕積立金建物の点検草木の手入れ現地へ行く交通費電気や水道を止めずに維持する費用こうした維持コストは、空き家であっても毎年発生します。つまり、「使っていないからお金がかからない」というわけではないのです。さらに今、全国の自治体では空き家を市場へ流通させるための新しい取り組みが始まっています。京都市では空き家税の導入準備が進められ、大阪府寝屋川市でも空き家流通促進税の導入が予定されています。神戸市では都心マンションの空室に対する課税についても検討が進められています。もちろん、2026年7月10日時点で東京都や千代田区に同じ制度が導入されているわけではありません。しかし、空き家を放置するのではなく、市場で活用していこうという流れは全国で少しずつ広がっています。

2. 相続不動産の放置が招くリスクと、都心3区が持つ高い市場価値

これは不動産オーナーにとって非常に重要な変化です。特に都心3区では、空き家そのものよりも「空室マンション」や「相続した住戸」の相談が増えています。例えば、親が住んでいたマンションを相続した。リフォームするか迷っている。賃貸に出すか決められない。兄弟で共有名義になっている。売却するタイミングが分からない。このようなケースです。実は、全国の空き家の約6割は相続によって取得された不動産です。

さらに共有名義になっている場合は、売却するために原則として共有者全員の同意が必要になります。時間が経てば経つほど相続人が増え、手続きがさらに複雑になるケースも少なくありません。「いつか売ろう。」「そのうち考えよう。」と思っているうちに、手続きが難しくなってしまうこともあります。一方で、千代田区・港区・中央区は全国の中でも不動産需要が非常に高いエリアです。

九段下半蔵門麹町番町神保町銀座日本橋月島勝どきこうしたエリアでは、中古マンション市場も活発に動いています。つまり、地方で問題になっている「買い手が全く見つからない」というケースとは市場環境が大きく異なります。だからこそ、使わない不動産を長期間そのままにしておくことは、とてももったいないとも言えます。

3. 2026年の市場環境と「資産を動かす」重要性

現在の都心マンション市場では、自己利用賃貸売却資産の組み換えという複数の選択肢があります。重要なのは、「どれが正解か」ではありません。現在のライフスタイルや資産状況に合わせて最適な選択をすることです。 2026年は住宅ローン金利が以前より上昇し、建築費も高止まりしています。その一方で都心マンション価格は依然として高い水準で推移しています。

こうした市場環境だからこそ、相続した不動産や空室となっているマンションの価値を改めて見直す方が増えています。また、2024年からは相続登記が義務化されました。不動産を相続した場合には、名義変更を適切に行うことがこれまで以上に重要になっています。「親が亡くなってから何年もそのまま」という状況は、今後ますます避けるべきと言えるでしょう。株式会社MIRABELLでも、相続したマンションを売却したい兄弟共有になっている空室になったマンションをどうするか相談したい相続前に資産整理をしたいというご相談を数多くいただいています。

都心3区は、不動産としての流動性が高い地域です。だからこそ、放置するより活かす。眠らせるより動かす。そんな発想が、これからますます重要になっていくのではないでしょうか。

〇まとめ

空き家は所有しているだけでも固定資産税や維持管理費などの負担が続きます。さらに全国では、空き家の流通を促すための新たな税制度を導入・検討する自治体も出てきました。東京都や千代田区で同様の制度が導入されているわけではありませんが、「使われていない不動産を市場へ流通させる」という流れは今後も注目されるテーマです。相続したマンションや空室となっている住戸をお持ちの方は、一度現在の資産価値や活用方法を確認してみることをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 空き家を所有しているだけでも費用はかかりますか？
A. はい。固定資産税のほか、火災保険料や管理費、修繕積立金（マンションの場合）、維持管理費などがかかります。

Q2. 空き家税は東京都でも始まっていますか？
A. 2026年7月10日時点では東京都で空き家税は導入されていません。一方で、京都市や大阪府寝屋川市では導入が進められており、神戸市でも空室課税が検討されています。

Q3. 相続したマンションをすぐ売却しなくても大丈夫ですか？
A. ご事情によって異なりますが、共有名義や維持費などを考えると、早めに活用方法や売却の可能性を検討しておくことが選択肢を広げることにつながります。