千代田区マンション情報館のコラムへお立ち寄りいただきありがとうございます。
今日は「マンションリフォームの補助金」について書きますね。
中古のファミリー向けマンションを購入しリフォーム後に賃貸へとお考え投資家の方も多いでしょう。
このリフォーム費用が一部補助される制度があるのです。
今回はマンション投資でも利用できる、補助金についてお伝えします。
1.小規模事業者持続化補助金（一般形）
持続化補助金と聞いて「これはコロナ対策の補助金では？」と思われるかたもいるでしょう。
実はもともとこの小規模事業者持続化補助金という制度があり、それをコロナ型へ適用範囲を広げた補助金だったのです。
この持続化補助金は各地の商工会議所が窓口になり、中小規模の企業への設備投資に関して支払った金額の75％に対して支給し、最高50万円まで補助するものです。
実際にこの商工会議所へ電話をかけてリサーチしたところ、小規模な賃貸でもリフォーム工事への費用への補助は可能ということでした。
ただし申し込みには5つの条件があります。
・商工会議所会員であることが望ましい
・開業届をだしている法人であること（現在個人事業主でも今後出す予定なら相談可）
・昨年からのコロナ型の持続化補助金の採択を受けていないこと
（コロナ型と一般型両方への申し込みはできません）
・過去10カ月以内に支給を受けていないこと
・商工会議所を通して事業計画書を提出できること
しかし、この補助金は申請したものが100％認められるものではありません。
内容や過去の申請の有無や申請とともに提出する、事業計画書を精査して採択されれば補助金を受け取れるというシステムです。
詳細は日本商工会議所小規模事業者持続化補助金をご覧ください。
2.セーフティーネット制度
この制度は要配慮者の入居を拒まないことを条件として、住宅改修工事の補助を行う制度です。
要配慮者とは、一般的に入居を断られることが多い入居者の属性のことです。
例えば高齢者・障がいをお持ちの方・子育て世代や外国人などが含まれます。
国土交通省からの画像をご覧ください。
このような制度を利用してすでに全国には40万件近くの登録住宅があります。
セーフティーネット住宅 情報提供システムのページから住宅を探してみると意外に多いことがわかります。
次に補助金の内容についてご紹介します。
最大で100万円の補助を受けることができることがわかりました。
でも独居老人など見守りなど大丈夫なのか？不安な投資家もいることでしょう。
そのため、国土交通省はこのセーフティーネット制度に併用する「住宅確保要配慮者居住支援法人」という制度を設けています。
要配慮者の住まいを決める相談を受けたり、入居後の訪問・家賃保証会社との連携や見守りなどでオーナー入居者双方にトラブルが起きないための相談役です。
このような制度があれば、投資家も安心するこができます。
マンションも経年すればリフォーム工事が必要になるのは避けられません。
不動産投資を始めたい投資家ならこのような制度を利用して、所有するマンションの価値がアップするようなリフォームで安定した収益を目指すのはいかがでしょうか。
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