空き家を持ち続ける時代は終わる？全国に広がる新たな制度から考える「不動産を活かす」という選択

記事のポイント
・大阪府寝屋川市で全国初となる市内全域を対象とした空き家税条例が成立した
・制度の目的は税収ではなく、空き家所有者の行動を促し、流通や活用を進めることにある
・全国的に「使われていない住宅」を市場へ流通させる流れが強まっている
・千代田区・港区・中央区でも相続したマンションや空室の活用は重要なテーマとなっている
・都心マンションは「所有すること」だけでなく「どう活かすか」が資産価値を左右する時代になっている

相続したマンション。長年空室になっている住戸。住む予定はないけれど、そのまま所有している住宅。こうした不動産をお持ちの方は決して少なくありません。実際に株式会社MIRABELLでも、「親から相続したマンションをどうするか迷っている。」「いつか使うかもしれないので、そのままにしている。」というご相談を数多くいただいています。

1. 寝屋川市で成立した全国初の空き家税条例と制度の真の狙い

そんな中、全国の不動産政策は少しずつ変化しています。 2026年7月、大阪府寝屋川市では、市内全域を対象とした空き家税条例が成立しました。市全域を対象とした制度としては全国で初めてとなります。ここで注目したいのは、「税金が増える」ということではありません。

制度の目的です。寝屋川市は、この制度について税収を増やすことではなく、空き家所有者の行動を促し、住宅の流通や活用につなげることを目的としています。つまり、「使われていない住宅を市場へ戻そう。」という考え方です。これは寝屋川市だけの話ではありません。近年は全国の自治体で、空き家対策相続不動産の活用住宅ストックの有効利用に力を入れる動きが広がっています。もちろん、2026年7月現在、東京都や千代田区で同じ制度が導入されているわけではありません。しかし、「空き家を活用する」という流れは今後も重要なテーマになるでしょう。

2. 相続マンションの維持コストと都心3区における需要の捉え方

特に都心3区では、空き家というより、相続したマンション投資用マンションの空室長期間利用していない住戸についての相談が増えています。千代田区・港区・中央区は全国でも住宅需要が高いエリアです。

つまり、使われていない住戸にも一定の需要が期待できる市場です。例えば、売却する。賃貸に出す。住み替え資金に充てる。資産を組み換える。こうした選択肢があります。一方で、「いつか使うかもしれない。」という理由だけで所有し続けると、固定資産税管理費修繕積立金火災保険維持管理費などのコストは継続して発生します。マンションは所有しているだけでも維持費が必要です。

さらに建物は時間とともに築年数を重ねます。資産価値を維持するためにも、適切なタイミングで活用方法を考えることはとても重要です。

3. 「所有」から「活用」へ：これからの都心不動産と資産形成

寝屋川市の制度では、賃貸用や売却用の住宅などは対象外となり、利用されていない空き家が課税対象とされています。この点からも、制度の目的が住宅を市場へ流通させることにあることが分かります。近年は相続登記の義務化も始まり、不動産を相続したまま長期間放置することへの意識も変わってきました。

都心マンション市場では、相続したマンションを売却したい。親が施設へ入居して空室になった。兄弟で共有している。というご相談が年々増えています。株式会社MIRABELLでは、単に売却をおすすめするのではなく、賃貸売却保有リフォーム住み替えなど、それぞれのメリット・デメリットをご説明した上で、お客様に合ったご提案を行っています。特に千代田区・港区・中央区は、流動性が高く、中古マンション市場も活発です。だからこそ、「使わない不動産をどう活かすか」が資産形成の大きなポイントになります。これからは、不動産を所有する時代から、不動産を活用する時代へ。そんな流れが、少しずつ全国へ広がっているように感じます。

まとめ

大阪府寝屋川市では、市内全域を対象とした全国初の空き家税条例が成立しました。制度の目的は税収ではなく、空き家所有者の行動を促し、住宅の流通や活用につなげることです。東京都では同様の制度は導入されていませんが、相続したマンションや長期間利用していない住戸については、活用方法を早めに検討することが資産価値を維持するうえでも重要になっています。都心3区は需要の高いエリアだからこそ、「持ち続ける」だけではなく、「どう活かすか」を考えることが大切です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 寝屋川市の空き家税は何が全国初なのですか？
A. 市内全域を対象とした空き家税条例として全国初です。2029年度からの課税開始を目指しています。

Q2. 東京都でも空き家税は始まっていますか？
A. 2026年7月10日時点では東京都で同様の制度は導入されていません。

Q3. 相続したマンションはすぐ売却した方が良いですか？
A. 一概には言えません。賃貸、売却、保有などさまざまな選択肢がありますので、ご自身の資産状況やライフプランに合わせて検討することが大切です。