国土交通省は空き家の活用に向けた支援策を拡充する事が決まりました。企業やNPOが手がける空き家のリノベーション（大規模改修）費用の3分の1を補助するというものです。急増する空き家を放置すれば、防災や衛生面で地域に悪影響を及ぼしますので、危険を取り除き、中古住宅市場の活性化につなげる狙いがあるようです。
■空き家の増加は全国的な課題となっています！
2023年度に空き家対策の事業を大幅に見直しました。内容としては空き家を買い取り、その後、大規模改修した場合に要した費用を支援するというものです。解体せずに住宅や施設として再利用することを想定しています。取り壊した場合は費用の5分の2を補助します。
地方自治体や物件の所有者が空き家の活用策を探るための調査費用についても、国が最大半額を負担するという内容も盛り込まれている為、これから本格的な放置空き家の解消を目指す事が想定されます。
■空き家対策は少子高齢化が進む日本において重要です！
総務省によると、空き家は2018年に全国で849万戸あると公表されています。このうち居住目的がなく、放置された空き家は349万戸に上り、適切に管理されなければ、放置空き家は2030年までに470万戸と3割ほど増えると予想されています。空き家が増えれば、倒壊する危険性も増し、周辺の景観や衛生状態を損ね、防犯面や治安の問題も発生します。
政府は対策を急ぎ、2023年6月7日、空き家対策を強化する改正関連法が参院本会議で可決、成立しました。窓や壁の一部が壊れているような「管理不全空き家」について、税優遇の対象から外す事が決定しました。所有者に適切な管理を求めて建て替えなどを促す狙いがあります。
2023年度税制改正では相続空き家の発生を抑えるための特例も延長しています。亡くなった親らから家屋を相続した人が譲渡所得から最高3000万円を控除できる仕組みです。2023年末までの時限措置を4年延ばしました。
■今後は日本にも「フリッパー」が増えるのか？！
日本の住宅全体に占める空き家の割合は2018年に13.6%。米国や英国、フランスなどはこれを下回ります。海外では中古住宅を改修して再販する「フリッパー」と呼ぶ事業者などが空き家の増加を抑えています。
フリッパーは市場で割安とされる不動産を購入し、修繕やリノベーションを行い、その後で高値で売却することを目指します。一般的には、購入後1年以内に売却を行うことが多いですが、期間は人によって異なります。フリッパーは、購入時の割安な価格と改修による付加価値を組み合わせることで利益を上げることを狙います。不動産市場の変動や地域の需要と供給のバランスを考慮しながら、適切な物件を見極める能力が求められます。
ただし、フリッパーはリスクも伴います。例えば、改修やリノベーションのコストが予想以上にかかる場合や、売却時に思ったような利益を得られない場合があります。また、短期間での購入・売却には不動産取引の手続きや費用がかかることも考慮しなければなりません。
いずれにせよ、日本では子育て世帯向けの住宅需要が高まっています。官民が連携し、空き家を再生して流通させる仕組みづくりが急がれています。今後も空き家の問題に注目して参ります。
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