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今日は「家賃補助」について書きますね。
生涯保証の公務員、いつの時代にも「安定」というイメージで公務員試験は大変な高倍率です。
しかし、経済も停滞している自治体も多く実情としては安定しているが自治体の状況によりもらえる手当が徐々に減らされているようです。
不動産投資家からすれば、転勤有でも公務員は属性も高く入居者としては嬉しい限りですがこの公務員の住居手当に変化があるようです。
公務員の住宅事情についてお伝えします。
1.2種類の公務員の住宅手当
公務員には、持ち家に対する「住宅手当」と、賃貸住宅にすむ方向けに「家賃補助」の２種類がありました。
しかし、持ち家に対する「住宅手当」はかなりの自治体などで廃止されています。
残るは賃貸に入居する方向けの「家賃補助」のみとなります。
公務員のほとんどは転勤されるので、この家賃補助は廃止されることはいまのところ無いようです。
でも家賃補助は一体いくらくらい補助されるのでしょうか？
国家公務員や地方公務員で多少の差はありますが、概ね家賃補助としては28,000円程度が相場のようです。
年間336,000円なのでかなり負担軽減となることでしょう。
2.公務員なら持ち家が当たり前？
安定の公務員なら、転勤はあっても属性が高いので銀行も融資が即決でおりそうですが、公務員は持ち家に対するハードルを高く感じているようです。
公務員の持ち家に対する次のアンケート結果をご覧ください。
このアンケート結果には少し驚かされました。
一般の人から見れば、生涯安定の公務員なら銀行は融資するでしょうし、長期ローンを組むことに6割以上の方が不安を持っておられるとは驚きでした。
この不安の理由は公務員の手当削減が今後行われる可能性が高いと感じているからでしょう。
自治体が債務超過となれば、職員の手当が減額されることは今までも行われてきました。
長期ローンを組むことに不安があれば、家賃補助があるし転勤もあり賃貸でも良いかと考える公務員が増えてきたということも納得できます。
もし今あなたが、収益不動産を購入するなら立地条件は非常に重要です。
霞が関や近くに区役所や都庁などがある場所なら、このような公務員を入居者ターゲットとするのもありでしょう。
一度プロにご相談ください、資産づくりのパートナーとしてご活用ください。
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