2026年最新｜「家賃を払い続けるか、購入するか」マンション価格も家賃も上がる時代に考えたい住まい選び

【記事のポイント】

・購入・賃貸ともに負担が増す「トリプル高」の厳しい市場環境
・二元論ではなくライフプランに合わせた「自分にとっての正解」の追求
・物件価格の高騰に伴う「諸費用（総コスト）」への意識とコスト削減

最近、お客様から非常によく聞く言葉があります。
「マンションが高すぎて買えない」
「家賃もどんどん上がっている」
「結局、買った方がいいのか、借りた方がいいのか分からない」
という悩みです。

実際、2026年の住宅市場は非常に難しい局面を迎えています。
マンション価格は高い。
住宅ローン金利も上昇傾向。
さらに家賃も上昇している。
つまり、買う人も大変、借りる人も大変という状況になっています。

特に首都圏では住宅購入のハードルが大きく上がっています。
共働き世帯で世帯年収900万円〜1,000万円前後であっても、希望する条件のマンション購入が難しくなっているケースがあります。
以前であれば購入できた価格帯のマンションが、現在では手の届きにくい存在になっています。
都心部では新築だけでなく中古マンション価格も高水準で推移しています。

一方で、「購入できないなら賃貸でいい」という話でもありません。
賃貸市場も大きく変化しています。
東京23区では、ファミリー向けマンション家賃の負担率が手取り収入の37％まで上昇しています。
一般的に住居費は手取り収入の25％程度までがひとつの目安とされていますが、それを大きく上回る水準です。

つまり、

購入が難しい
↓
賃貸に住み続ける
↓
賃貸需要が増える
↓
家賃が上がる

という状況が起きています。

千代田区でも同じ傾向があります。
九段下
半蔵門
麹町
番町
飯田橋
神保町
といった人気エリアでは、賃貸物件の空室が出ても比較的早く入居が決まるケースが多く見られます。
交通利便性が高く、都心勤務者からの需要も強いためです。

ここで考えたいのが、「購入か賃貸か」ではなく
「どちらが自分に合っているか」です。
近年はSNSなどで、家は買うべき賃貸は損という極端な意見も見かけます。
しかし実際には正解は人それぞれです。

例えば、
転勤の可能性がある方
独立や転職を考えている方
家族構成が変わる可能性が高い方
であれば、賃貸の柔軟性は大きなメリットになります。
一方で、
長く同じエリアに住みたい方
子育て環境を重視する方
資産形成を意識している方
であれば、購入が選択肢になることもあります。

2026年現在は住宅ローン金利も上昇傾向にあります。
そのため、「借りられる額」ではなく「無理なく返済できる額」
で考えることがますます重要になっています。
都心部ではペアローンを利用するケースも増えていますが、将来の働き方やライフプランも含めて慎重な判断が必要です。

また、マンション購入を考える際には価格だけを見るのではなく、
・管理状態
・修繕積立金
・立地
・将来の流動性
も重要になります。

特に千代田区は供給が限られているため、立地による差が大きく出やすいエリアです。
同じ価格帯でも、
駅徒歩3分
駅徒歩10分
では将来の評価が異なることもあります。

売却を検討している方にとっては、現在の市場環境は注目すべきタイミングです。
マンション価格が上昇したことで、売却価格も高水準となっています。
その一方で仲介手数料も高額になっています。
例えば2億円を超えるマンションでは、一般的な仲介手数料は非常に大きな金額になります。
そのため売却コストの見直しは資産を守るうえで重要なポイントです。

購入を検討している方も同様です。
高額物件になればなるほど、
仲介手数料
登記費用
住宅ローン関連費用
取得税
などの負担も大きくなります。
マンション価格だけで判断するのではなく、総コストで比較することが重要です。

今の住宅市場は、買うか借りるか
という単純な二択ではありません。
ライフプラン
家族構成
収入
勤務先
将来設計
によって最適解は変わります。