「価格はどれほどの⾼⽔準なのですか」

不動産経済研究所（東京・新宿）によると⾸都圏の新築マンション価格は2021年、22年と2 年連続でバブル期（1990年）を上回る過去最⾼となりました。平均価格は22年が6288万円と90年を約3%上回っています。

価格⾼騰は⾸都圏以外の地域にも広がっています。東京カンテイ（同・品川）によると、1⼾1億円を超す「億ション」は22年時点で東京都、⼤阪府、愛知県の合計で2959⼾、それ以外の道府県でも452⼾あります。中古マンションの価格も22年の⾸都圏平均は4716万円をつけ、2年連続で前年⽐10%超の値上がりとなっています。

「それほどの好景気とも思えませんが」

マンションの供給⼾数も⼀緒に考えないと実像はつかめません。不動産経済研究所の調べでは、22年の全国新築供給は約7.3万⼾と90年⽐でほぼ半減しました。さらに⽴地の内訳をみると、東京23区など都⼼の割合が上昇しています。地⽅の億ションも⼤半は中核都市に限られています。全体の供給が減り、もともと⾼価格の都⼼の⽴地⽐率が⾼まれば当然、平均価格も上がることになります。

「価格上昇の要因は他にもありますか」

需要を下⽀えしているのは低⾦利です。変動型の住宅ローンでは現在、⾦利が年0.3%を下回るものまで出てきました。元利均等で35年返済のプランだと、億ションでも毎⽉返済額は約25万円ですみます。⼀⽅、バブル期は同7%の⾦利もあり、毎⽉負担は64万円弱でした。

「パワーカップル」と呼ばれる⾼所得の共働き世帯も有⼒な買い⼿となり、外国⼈投資家が⾼額物件へ⼿を伸ばすケースも多いようです。実需と投資の両⾯から⾼値を⽀える買い⼿がいるのです。

供給側の事情もあります。過去数年、建築の資材や⼈件費などの上昇が⽬⽴ちます。こうしたコストが価格に転嫁されている⾯もあります。

「購⼊や売却のポイントは何でしょう」

マンションは当⾯、⾦利の急上昇などの環境変化がないかぎり⼤きな値下がりは⾒込みにくいでしょう。買う側は無理なく返せる住宅ローンを計算するのが原則です。中古マンションは「今が売り時」と考える⼈もいるでしょう。ただし売却時は新しい住まいの確保が必須です。⾼く売れても、次に買う物件はもっと⾼いこともあり得ます。「次の住まいにいくらかかるか」も考えることが売却の基本になります。