1~3⽉の不動産投資、⾸都圏が世界2位緩和継続で妙味

不動産サービス⼤⼿のジョーンズラングラサール（JLL）がまとめた世界の都市別不動産投資額によると、2023年1~3⽉に⽇本の⾸都圏（東京都、神奈川、千葉、埼⽟各県）が前年同期⽐26%増の48億ドル（約6600億円）となった。都市別では⽶ロサンゼルスに次ぎ世界2位となり、22年同期の14位から上昇した。

⾸都圏が2位以上となるのは8四半期ぶり。欧⽶で⾦利が上がる中、⾦利が低い円を調達し、不動産に投資する海外マネーが流⼊している。

JLLが世界のオフィスやホテル、物流施設などを対象に集計した。⽇本国内の不動産投資額のうち、海外投資家による投資が前年同期⽐約2倍の20億ドルと3割を占め、全体を押し上げた。都市部のオフィスビルや郊外の⼤型物流施設への投資が活発だった。国内投資家による投資は31%増の68億ドルだった。

⾕⼝学チーフアナリストは「⾦利引き上げに動く欧⽶に対し、⾦融緩和政策を維持する⽇本は希少なマーケットとして海外投資家の関⼼が⾼い」と指摘する。円を調達する際の⾦利が低く、不動産投資で期待する利回りとの差を確保しやすくなっている。為替が円安傾向なことも海外投資家にとって投資しやすくなっている。

都市別の⾸位はロサンゼルスで投資額は57億ドル。3位は英ロンドン、4位は中国・上海だった。前年同期に⾸位だったニューヨークは不動産価格の下落を受けて投資家が売買を控え、5 位に後退した。相次ぐ銀⾏破綻で⾦融不安が台頭し、資⾦の調達環境が悪化していることも要因となっている。

23年通年の⽇本の⾒通しについて、⾕⼝⽒は「前年⽐2割強増えて4兆円程度になるとみる」と話す。4~6⽉以降も引き続きオフィスや物流施設への投資が全体をけん引すると予測する。4⽉の⽇銀総裁交代で⾦融政策が変わらなかったことも、不動産投資への安⼼感につながっている。都⼼再開発などで物件がどれだけ供給されるかが注⽬されている。

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