政府は⼟地や建物など不動産ごとに識別番号を割り振る「不動産ID」のデータベースを年内に整備する。まず440市区町村で運⽤を始める。官⺠が収集した物件情報や災害リスクを⼀元的に把握できるようにし、まちづくりや不動産取引、物流などを効率化する。

不動産IDは2022年に導⼊した。17ケタの番号によって⼾建てやマンション、商業ビルを部屋単位で識別できる。物件ごとに原則1つのIDを配分する。

国⼟交通省は登記情報を持つ法務省やデジタル庁と連携して「不動産ID確認システム（仮称）」を整え、夏ごろに運⽤を始める。

23年度中に任意で選んだ全国440市区町村をシステムに接続。各地⽅⾃治体が開発規制やハザードマップといった公的データをひもづけできる仕組みを検討する。

利⽤者はシステムに住所や地番を⼊⼒して不動産IDを取得する。このIDを使って各⾃治体が関連づけたデータを使う。

不動産業者が物件を査定する際、現状は建物の建築規制や電気・ガスの設備状況などを複数の窓⼝で確認する必要がある。これらデータを⼀度に⼊⼿できれば、業務の効率化や中古物件の取引などが迅速になる。

物流サービスへの活⽤も期待される。ドローンで⼤量の荷物を複数地点に配送する場合、ID をもとにした地図情報で効率が良いルートを選べるようになる。⾃動運転⾞での配送にも⽣かせる⾒通しだ。

⾃治体の住宅政策でも利⽤できる。世帯ごとの⽔道利⽤の有無などを把握し、空き家かどうかを素早く判断できる。放置空き家の管理を強化し、⺠間事業者の中古取引を仲介することが可能になる。

千代⽥区や港区といった東京都の17区のほか、札幌市、さいたま市、京都市、⾼松市などが当初に⼊る⾒込み。早期に1700ほどの全市区町村に広げる。

国交省は30⽇に業界横断の官⺠協議会を設置する。不動産や物流、損害保険業界などが参加する⾒通し。

政府は23年夏にも公的機関による社会の基本データ「ベース・レジストリ」にIDを指定する

⽅針だ。不動産分野でマイナンバー並みの位置づけになる。

不動産IDの普及のカギを握るのが⺠間事業者が持つデータとの連携だ。不動産業界にはすでに物件情報を集めた「レインズ」と呼ぶシステムがある。政府は24年1⽉から任意でレインズにID情報を接続できるようにする。

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