2023/12/20 15:08  ⽇本経済新聞   電⼦版

不動産経済研究所（東京・新宿）が20⽇発表した11⽉の⾸都圏（東京都、神奈川県、埼⽟ 県、千葉県）の新築マンションの発売⼾数は前年同⽉⽐4.3%減の2743⼾だった。2カ⽉連続で前年同⽉を下回った。前年にタワーマンションを相次ぎ売り出した反動で埼⽟県が⼤幅に減った。

68.9%減の197⼾だった埼⽟県以外の地域は好調だった。東京23区は前年同⽉⽐8.4%増の1029⼾、東京都下が63.4%増の446⼾だった。⾼額物件を中⼼に新規供給が増えた。郊外エリアでも神奈川県（3.4%増）や千葉県（12.7%増）は利便性の⾼い都市部で秋商戦の⽬⽟ 物件が登場した。

⾸都圏の平均価格は前年同⽉に⽐べ36.7%⾼い8250万円と、11⽉単⽉としては過去最⾼だ った。東京23区は50.2%⾼い1億2811万円だった。⾼級分譲マンション「三⽥ガーデンヒルズ」（東京・港）の第2期販売をはじめ、1億円以上の物件が23区内の4割強を占めた。消費者の購⼊割合を⽰す契約率は⾸都圏全体で74.2%と好調の⽬安である70%を4カ⽉ぶりに上 回った。12⽉の発売⼾数は7000⼾と前年実績（5757⼾）を上回る⾒込みだ。ただ、23年1〜11⽉の発売⼾数は2万911⼾で、23年通年の予想（3万⼾）には届かない可能性が⾼い。不動産経済研究所の松⽥忠司上席主任研究員は「郊外は消費者の動きが鈍っている地域もあり、不動産会社が販売時期を遅らせる傾向が続いている」と説明する。

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