2023/11/16 21:10 ⽇本経済新聞 電⼦版
国⼟交通省はお⾦を借りて住宅を購⼊した⼈に所得税などの負担を⼩さくする住宅ローン減税について、減税対象となる借⼊限度額を維持するよう与党税制調査会に求める⽅針だ。2024年から引き下げを予定していたが、物価⾼への配慮が必要だと判断した。与党内には予定通り下げるべきだとの声もあり、年末にかけて詰める。
住宅ローン減税は、住宅を取得するか、中古住宅を増改築した場合に最⼤13年間にわたり各年末の住宅ローン残⾼の0.7%を所得税や住⺠税から差し引く。
政府は22年度の税制改正で、21年末までだった減税の適⽤期限を25年末まで4年間延⻑した。減税対象となる借⼊限度額は、新築で省エネや耐震性能に優れていると認定を受けた「⻑期優良住宅」の場合、22〜23年は5000万円、24〜25年は4500万円とした。他の省エネ住宅も24年に限度額が下がる場合がある。
国交省はこの借⼊限度額を24年以降も引き下げず、維持するよう求める。住宅価格の⾼騰や住宅ローン⾦利の上昇で家を買う⼈の負担が増えているのが背景にある。住宅ローン減税を巡っては与党内でも意⾒が割れている。公明党の⻄⽥実仁税制調査会⻑は7⽇「建築費の⾼騰分をそのまま住宅ローンを払う⼈に負わせていいのかという問題意識がある」と指摘し、借⼊限度額の維持に前向きな姿勢を⾒せる。
⾃⺠党内には慎重意⾒がある。⾃⺠党の宮沢洋⼀税調会⻑は8⽇に「22年度税制改正でこれまでの枠をかなり維持する⽅向で結論を出した。経緯をしっかり頭に⼊れて対応しなければいけない問題だ」と述べた。財務省幹部は「税制改正で⼀度決めた内容を変更することのハードルは⾼い」と話す。
詳細は⾃⺠・公明両党の税制調査会で議論し、12⽉にまとめる与党税制改正⼤綱に反映する。
国交省は住宅ローン減税の対象となる床⾯積の要件の特例も延⻑を求める。現⾏制度では年間所得が1000万円以下の⼈なら、原則基準の50平⽅メートル未満でも新築で40平⽅メートル以上あれば特例として控除の対象だった。24年から厳格化する予定だったが、今の仕組みを維持するよう求める。
住宅購入で無理のない資金計画を立てる事は、将来の暮らしを変えるポイントとなるので、わからない事などあった際には、是非ご相談ください。
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