相続で見落としがちな「自社株」の問題非上場株式の評価見直しで考えたい資産承継と不動産活用

【記事のポイント】

・非上場株式の評価見直し議論と「自社株高騰」のリスク
・都心不動産の価格高騰がもたらす法人資産への影響
・「経営・相続・不動産」を一体で捉える早期の事業承継対策

相続対策というと、マンション、アパート、現金、生命保険
といった資産を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし経営者や会社オーナーにとって、本当に大きな問題になることがあるのが
「非上場株式」　です。
上場企業の株式であれば市場価格があります。
一方で非上場企業の株式には日々の株価がありません。
そのため相続が発生した際には、税務上の評価方法によって株価を算定することになります。

実はこの非上場株式の評価方法について、近年大きな見直し議論が進んでいます。
これまでの制度では、会社の規模や評価方法によって評価額に大きな差が生じるケースがありました。
同じ会社であっても、評価方式によって評価額が大きく変わることがあるため、多くの経営者や税理士が注目してきた分野です。

日本には数多くのオーナー企業があります。
創業者が株式の大半を保有し、その株式が会社経営の根幹になっているケースも珍しくありません。
会社の業績が好調であればあるほど、株式評価額も大きくなる可能性があります。
つまり、会社は順調で利益も出ている、資産も増えている
という状況が、将来の相続税負担につながることもあるのです。

2026年現在、日本では経営者の高齢化が進んでいます。
中小企業の事業承継は全国的な課題となっています。
後継者への株式移転や相続準備を先送りにしていると、将来大きな負担になる可能性があります。
そのため最近では、「元気なうちに承継計画を立てる」
という考え方が重視されています。

特に東京には資産価値の高い企業が数多く存在します。
会社そのものの利益だけでなく、
・都心の不動産
・投資有価証券
・現預金
などを保有しているケースもあります。
こうした資産が企業価値に反映されることで、自社株評価が高くなることがあります。

ここで重要になるのが、「会社の資産構成」です。
会社がどのような資産を持っているかによって、評価額に影響が出る場合があります。
特に不動産を保有する法人では、
個人で持つべき資産
法人で持つべき資産
を整理することも重要な経営課題になります。

実際に都心部では、
会社名義で所有しているビル
会社名義で保有している賃貸マンション
会社名義の土地
などを持つオーナー企業も少なくありません。

こうした資産は経営資産であると同時に、相続や事業承継の対象にもなります。
そのため、
会社経営
相続対策
不動産戦略
は別々ではなく、一体で考える必要があります。

近年は不動産価格も上昇しています。
特に千代田区・港区・中央区では、マンション価格や土地価格の上昇が続いています。
その結果、企業が保有する不動産の資産価値も高まっています。
これは企業にとってプラスである一方、将来の承継を考える際には検討すべきテーマにもなります。

中小企業オーナーの方からは、「まだ元気だから大丈夫」という声をよく聞きます。
しかし事業承継は数か月で完了するものではありません。
後継者選定
株式移転
税務対策
不動産整理
金融機関との調整
など、多くの準備が必要になります。
そのため早めの準備が重要になります。

また、自社株だけでなく不動産の整理も重要です。
相続発生後に、
・共有状態になる
・売却方針がまとまらない
・管理ができなくなる
というケースもあります。
不動産は分割しにくい資産だからこそ、事前準備が大切です。

千代田区マンション情報館にも、
法人名義の不動産
相続した都心マンション
親族共有になっている不動産
についてのご相談が増えています。

近年は不動産価格が高水準にあるため、
保有を続ける
売却する
組み替える
という選択肢を比較検討しやすい環境でもあります。

事業承継は税金だけの問題ではありません。
会社を誰に引き継ぐのか。
不動産をどう管理するのか。
資産をどのように次世代へ渡すのか。
こうした総合的な視点が求められる時代になっています。

経営者の方ほど、「まだ先の話」ではなく
「今から準備する話」として考えておくことが大切ではないでしょうか。

まとめ

非上場株式は市場価格がないため、相続時には特有の評価方法が用いられます。
近年は評価ルールの見直し議論も進んでおり、多くのオーナー企業にとって重要なテーマとなっています。
特に企業が不動産を保有している場合は、
事業承継
相続対策
不動産戦略
を一体で考えることが重要です。
早めの準備が、円滑な承継につながります。