億ション時代の新常識親の支援が住宅購入を左右する時代に考えたい都心マンション戦略

ここ数年、都心マンション市場を見ていて感じることがあります。
それは、「住宅ローンだけで購入する時代から、家族全体で購入する時代へ変わりつつある」
ということです。

かつては、
年収
勤続年数
自己資金

をもとに住宅購入を考えるのが一般的でした。
しかし2026年現在、首都圏の新築マンション価格は過去最高水準に達しています。
首都圏の新築マンション平均価格は9,383万円となり、1億円に迫る水準となりました。東京23区の平均価格は1億3,784万円となっています。
もはや「億ション」は一部の超富裕層だけのものではありません。
都心で普通に暮らそうとすると、1億円前後の予算が必要になるケースも珍しくなくなっています。

こうした環境の中で注目されているのが、親からの資金援助です。
住宅購入経験者への調査では、親から資金援助を受けなかった人が約6割を占める一方で、1,000万円以上の援助を受けた人も一定数存在しています。
つまり同じ年収でも、
親からの援助がある人
親からの援助がない人
では購入できる物件の選択肢に差が生まれることがあります。

特に都心3区では、この差がより大きくなる傾向があります。
例えば千代田区。
麹町
半蔵門
番町
九段下
飯田橋
神保町
こうしたエリアでは中古マンションでも1億円を超える物件が珍しくありません。
購入時に数百万円から数千万円の自己資金差があれば、選べる物件の幅も大きく変わります。

一方で、若い世代の住宅購入意欲は決して低下していません。
2025年には29歳以下の持ち家率が過去最高水準となりました。
背景には、「今買わないともっと高くなるかもしれない」
という意識があります。
マンション価格上昇を経験してきた世代にとって、住宅は単なる住まいではなく資産としても意識されています。

実際に最近の購入者の考え方は変わっています。
以前は、
終の住処
一生住む家
という考え方が一般的でした。
しかし現在は、
将来売却する
住み替える
資産を組み替えるという前提で購入する方も増えています。
特に都心マンションでは、この傾向が顕著です。

住宅ローンも変化しています。
ペアローン
連帯債務
50年ローン
など、以前にはあまり見られなかった商品が広がっています。
毎月の返済額を抑えることで高額物件を購入しやすくなっています。
ただし重要なのは、借りられる金額と無理なく返済できる金額
は違うということです。

2026年現在は住宅ローン金利も上昇局面にあります。
さらに中東情勢の影響による建築資材価格上昇や供給不安も発生しており、新築マンション価格には引き続きコスト上昇要因があります。
そのため住宅取得を考える方にとっては、
購入時期
借入額
自己資金
をより慎重に考える必要があります。

都心マンション市場を見ると、
供給は減少
価格は上昇
という状況が続いています。
首都圏の新築マンション供給戸数は過去最低水準となり、都心では開発用地不足も続いています。
つまり、良い立地のマンションは限られているということです。

千代田区はその代表例です。
供給できる土地が限られています。
再開発は進んでいますが、新規供給には限界があります。
だからこそ、
立地
希少性
流動性
が重要になります。

売却を考えている方にとっては追い風の市場環境です。
価格上昇により資産価値は高まりました。
しかし同時に仲介手数料も高額になっています。
例えば2億円のマンションを売却する場合、一般的な仲介手数料は非常に大きな金額になります。
そのため売却コストの見直しは重要なテーマです。

購入を考えている方も同じです。
高額物件になればなるほど、
仲介手数料
登記費用
税金
ローン費用の影響が大きくなります。
価格だけではなく総コストで考えることが大切です。

いまの住宅市場は、年収だけで決まる時代ではありません。
親世代の資産
自己資金
住宅ローン
将来の売却戦略
これらを総合的に考える時代になっています。
そして都心マンションは、購入した瞬間がゴールではなく、
将来の売却まで含めて考える資産になっています。