2023/11/10 18:12 ⽇本経済新聞 電⼦版
建設物価調査会(東京・中央)が10⽇発表した10⽉の東京地区の建築費指数は、マンションなど住宅関連で過去最⾼を更新した。洗⾯台やトイレなどに使う衛⽣機器の価格上昇などを反映した。円安・ドル⾼の進⾏で銅などの原材料価格が上昇し、電線やケーブル関連の費⽤もかさんだ。
同協会は建物の種類ごとに⼯事原価を指数化し、毎⽉公表している。
東京地区の10⽉の指数(速報値、2015年=100)は、マンション(鉄筋コンクリート造)が前⽉⽐0.1%⾼い125.9と、3カ⽉連続で最⾼を更新した。前年同⽉⽐でも5.2%上昇した。⽊造住宅も前⽉⽐0.1%⾼い132.9と最⾼値だった。前年同⽉⽐でも2.3%上がっている。
同協会によると「⽔栓⾦具などの配管や、洋式便座、洗⾯化粧台などの住設機器でメーカーの値上げが浸透してきた」という。
⼀⽅でオフィスビル(鉄⾻造)が127.7、⼯場(鉄⾻造)が127.4と、前⽉からそれぞれ0.1%低下した。H形鋼など鋼材価格の下落を反映した。⼈⼿不⾜などによる建設⼯事の停滞を受け、鋼材などでは流通会社の間で受注競争が激化し、価格を下げる動きが⾒られる。
オフィスビルや⼯場についても、現場作業員の賃⾦の上昇などを受けて、⼯事原価の先⾼観は強い。
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