2023/11/10 18:12  ⽇本経済新聞   電⼦版

建設物価調査会（東京・中央）が10⽇発表した10⽉の東京地区の建築費指数は、マンションなど住宅関連で過去最⾼を更新した。洗⾯台やトイレなどに使う衛⽣機器の価格上昇などを反映した。円安・ドル⾼の進⾏で銅などの原材料価格が上昇し、電線やケーブル関連の費⽤もかさんだ。

同協会は建物の種類ごとに⼯事原価を指数化し、毎⽉公表している。

東京地区の10⽉の指数（速報値、2015年=100）は、マンション（鉄筋コンクリート造）が前⽉⽐0.1%⾼い125.9と、3カ⽉連続で最⾼を更新した。前年同⽉⽐でも5.2%上昇した。⽊造住宅も前⽉⽐0.1%⾼い132.9と最⾼値だった。前年同⽉⽐でも2.3%上がっている。

同協会によると「⽔栓⾦具などの配管や、洋式便座、洗⾯化粧台などの住設機器でメーカーの値上げが浸透してきた」という。

⼀⽅でオフィスビル（鉄⾻造）が127.7、⼯場（鉄⾻造）が127.4と、前⽉からそれぞれ0.1%低下した。H形鋼など鋼材価格の下落を反映した。⼈⼿不⾜などによる建設⼯事の停滞を受け、鋼材などでは流通会社の間で受注競争が激化し、価格を下げる動きが⾒られる。
オフィスビルや⼯場についても、現場作業員の賃⾦の上昇などを受けて、⼯事原価の先⾼観は強い。

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