税務調査相続税
税務調査、相続税に包囲網
贈与財産で申告漏れ多く
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本日は「税務調査、相続税に包囲網」についてです。
日経新聞の記事（抜粋）
個人の税申告が適正かどうかを調べる税務署の調査が例年9月ごろから年末にかけて本格化する。今年は相続税を中心に一段と厳しくなりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大が続き対面調査を増やしにくいなか、申告漏れなどが出やすい相続税は多額の追徴課税をできる可能性が大きいためだ。税務調査のポイントを知って、早めに対策を考えておきたい。
「コロナ下で税務調査の取り組み方を変えていることがうかがえる」。相続税の申告や税務調査への対応を専門とする多くの税理士は、国税庁がまとめた2019事務年度調査（19年7月～20年6月）のデータに注目する。相続税の実地調査件数は1万635と前年度に比べ約15%減る一方、1件当たりの追徴税額は641万円と約13%増加していたからだ。
実地調査では税務署の調査官が納税者の自宅などを訪れて申告内容が適切かどうかを質問する。封書を送付して修正申告などを求める文書による調査と並んで税務調査の柱だが、納税者の同意が必要。調査官、納税者のほか場合によっては税理士が立ち会うため、コロナ下では増えにくい状況だ。
そこで税務署が力を入れているとみられるのが「1件で多くの税額を追徴課税できる効率的な案件の洗い出し」（税理士の藤曲武美氏）。納税者が過去に申告した税務情報、金融機関を通じて入手した預貯金口座の内容や口座間のやり取りの情報などを入念に調べてから、実地調査に入っている可能性が大きい。藤曲氏は「コロナ禍が深刻化した今年はこうした姿勢がさらに強まりそうだ」と話す。
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