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本日は「知らないと損する！？　最大50万円給付　すまい給付金について」について書きますね。

国や自治体で行っている給付金など調べると色々でてきますが、なぜかひっそりと告知されており知らないままで申請期間が終わるケースも多々あります。

今回はすまい給付金をご紹介します。
住宅ローン減税を補填するものとして設立されたこの制度、消費税10％では最大50万円の給付が可能とはどんな制度なのかを解説いたします。

1.すまい給付金とはどんな制度？

新築・中古住宅ともに利用できる給付金制度です。

従来の住宅ローン減税では収入が一定以下の世帯向けに対しては減税効果が少ないため、住宅ローン減税を補填する制度として始まりました。

現在では住宅ローン利用がない方も適用条件を広げています。

・実施期間

平成26年から開始し、現在の規定では来年12月末までに引き渡し、入居される住宅までが対象になります。

2.実際にいくら給付されるか

すまい給付金の給付額は新築か中古住宅か、また所得や家族構成によって細かく規定されています。

消費税10％での住宅取得した場合の目安

収入・都道府県民税・家族構成や建物の持ち分比率によってことなりますが一般的な目安としては以下のようになります。
（4人世帯で妻は収入なし子供２人での目安です。）

3.対象となる住宅の要件と申請に必要な書類

・対象住宅

①床面積が50㎡以上である住宅
②住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅である
③建設住宅性能表示を利用する住宅
④商用でないこと、住宅取得者が住む住宅であること

・必要書類

申請に必要な書類は下記になります。
かなりの書類が必要ですが、住宅を購入するハウスメーカーや工務店などで手続き代行してもらえる場合もあります。

契約者でないと取得できない書類もありますので申請に必要な書類をだれがいつ用意するかを事前に相談してみることをお勧めします。

4.申請窓口

全国に申請窓口があり、すまい給付金ホームページで全国のサポートセンターへ記載があるので興味を持たれた方は一度相談されてみていかがでしょうか。

すまい給付金サポートセンター
サポートセンター　電話お問い合わせ
0570-016-100
03-3556-5147
平日10時から17時まで受け付け　（通話料金は有料になります）

ご覧の通りすまい給付金は収入が一定の方が一番多く給付を受ける制度になります。

新築住宅への引っ越し費用や住宅取得するにあたり事務費用もかなりの金額になることでしょう。

国土交通省は、住宅取得者に対して様々な制度を用意しています。

すまい給付金が申請できるかどうかを一度ご検討されてはいかがでしょうか。

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