8年間住んでいた賃貸マンションで突然2万4千円もの値上げ
「契約更新のタイミングで家賃を25％以上上げると言われた…」
「拒否したら契約違反になるって言われたけど、本当？」
最近こんな相談が全国の消費生活センターに急増しています。
東京都消費生活総合センターには、8年間住んでいた賃貸マンションで突然2万4千円もの値上げを告げられた女性からの相談も寄せられました。
背景にあるのは家賃相場の急上昇
東京23区では家賃相場がこの1年で大幅アップ。
- 単身向け平均：11万8,396円（前年同月比＋14.5％）
- ファミリー向け平均：23万7,195円（同＋13.4％）
LIFULL HOME’S総研によると、地価上昇による固定資産税負担や物価高騰がオーナーのコスト増となり、それが家賃上昇につながっています。
特に都心は若い世代の流入が続き、前例のない賃料上昇が続いていると指摘されています。
大家さんも家賃を上げている
投資用不動産情報サイト「楽待」が300人の大家さんに行った調査では、過去3カ月で家賃を上げたと答えたのは43％。
理由は「周辺の家賃相場が高い」「物価上昇でコストが増えた」など。
背景には円安による海外投資マネーの流入もあり、外国人オーナーが家主の物件も増えています。
悪質なケースも…
東京都板橋区では、中国籍オーナーが家賃を相場の2～3倍に値上げ通告。
エレベーターを止めるなどして住民を退去させ、空き部屋を民泊に転用する狙いだった可能性も。
こうした事例が国会でも取り上げられ、石破首相は「オーナーや住民が不当に不利益を被らないよう対策を徹底する」と表明しました。
値上げは拒否できる？
結論から言うと、一方的な値上げは拒否できます。
借地借家法では家賃を上げるために以下の条件が必要です。
- 土地や建物にかかる税金などの負担が増えた
- 土地や建物の価格上昇や経済事情の変動
- 近隣の類似物件と比べて家賃が不相当
これらを満たしていても、借主が納得しなければ拒否可能。
合意に至らなければ民事調停や裁判になりますが、
裁判所が引き上げを認めない限り従来の家賃を支払い続けて住み続けることが可能です。
契約内容の確認がカギ
- 普通借家契約：原則として双方合意なしに条件変更は不可。家賃滞納などがない限り更新可能。
- 定期借家契約：契約満了時にオーナーが提示する条件を受け入れないと更新不可。
自分がどの契約なのか、契約書をまず確認することが重要です。
マンションの売却購入なら
千代田区マンション情報館
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交渉のポイント
家賃増額の話が来たら、まずは冷静に。
- 周辺の家賃相場を調べる
- 算定根拠を具体的に尋ねる
- 内容に納得できなければ拒否する意思を伝える
弁護士の貝吹仁哉さんも「賃借人は法律で手厚く守られている。根拠のない値上げは支払わなくても退去を強制されない」とアドバイスしています。
まとめ
- 家賃引き上げの相談件数は2020年度326件→2024年度662件と急増
- 背景は地価・物価高騰と需要増
- 一方的な値上げは拒否できる。契約内容を確認し、根拠を求めて交渉することが大切
- トラブル防止には、周辺相場の調査と専門家への相談が安心
家は生活の基盤。
突然の家賃アップに驚いても、法律と知識があなたを守ります。
冷静に対応して、安心して暮らし続けましょう。
ご相談窓口
株式会社MIRABELL（千代田区マンション情報館）
担当：小川 勝
📞 電話：03-3261-5815
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