⼈⼝減少や⾼齢化が進み全国で空き家が増えている空き家の発⽣を抑えて活⽤を促す空き家対策特別措置法などの改正案が7⽇の参院本会議で可決、成⽴した。窓や壁の⼀部が壊れるなど管理状態が悪い空き家について税優遇の対象から外す。住宅相続の増加を⾒据え、空き家が⽣じないよう対策を強化する。

住宅⽤地には固定資産税を減額する特例がある。現⾏制度では倒壊する危険がある「特定空き家」について改善勧告に従わない場合、特例から除くことができる。

法改正ではその予備軍となる「管理不全空き家」を除外対象に加える。空き家が放置される前に所有者に適切な管理を求める。

市区町村から勧告を受けて従わなかった場合、住宅⽤地の固定資産税を最⼤6分の1に減額する措置を解除する。早めに建物の解体や処分をしてもらい、防災や衛⽣⾯などで周囲に悪影響が及ぶことを防ぐ。

空き家の活⽤に向けて、市区町村が中⼼市街地や観光地などを「活⽤促進区域」に定める制度を設ける。⼟地の⽤途変更や建て替えをしやすくする。例えば住宅に⽤途が限られた区域でも、店舗やカフェなどに転⽤できるようにする。

賃貸や売却⽤などを除いた居住⽬的のない空き家数は2018年時点で349万⼾で過去20年間で1.9倍に増えた。対策を強化しなければ2030年には470万⼾に膨らむ⾒通しだ。

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