2023/9/20 2:00 ⽇本経済新聞 電⼦版
基準地価
⼀般の⼟地の取引価格の⽬安や、地⽅公共団体などによる買収価格の算定基準となる。区分は「住宅地」、オフィスや商業施設などの「商業地」のほか、⼯場や物流施設などが⽴地する「⼯業地」などがある。商業地はオフィス需要や観光などの影響を受けやすく、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ。
都道府県が不動産鑑定⼠の評価をもとに毎年7⽉1⽇時点の全国の⼟地の1平⽅メートルあたりの価格を調査し、国⼟交通省が9⽉に公表する。2023年の対象地点は2万1381カ所だっ た。このうち東京電⼒福島第1原⼦⼒発電所の事故による影響を受けた12地点は調査を休⽌している。
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