2024/3/2付 日本経済新聞 朝刊

空き家を減らそうと各自治体が対策を急いでいる。焦点は老朽や破損により放っておくと倒壊や景観悪化など周辺に悪影響を与えかねない物件だ。管理状態の悪い空き家は全国で100万戸に達する。独自の条例で所有者に処理を促したり、新興企業と解体を進めたり、各地は拡大を抑えようと知恵を絞る。

国の「住宅・土地統計調査」によると2018年時点で使用目的のない空き家は全国に約350万戸で住宅の5%強。約3割が問題を抱える。空き家対策特別措置法(総合2面きょうのことば)が施行された15年以降の自治体による問題物件の処理状況を国土交通省の資料も踏まえ推計した。

状態の悪い空き家を解体による撤去や利活用に向けた修繕により処理できた割合は全国平均が23年3月末で16.7%。都道府県では埼玉県が30.3%と唯一3割を超えた。三重県、茨城県が続き、18都道府県が全国を上回った。

埼玉県内では所沢市が国の特措法に先駆けて10年に空き家の適正管理を掲げた条例を定めた。管理不全と認めた空き家の所有者に市が助言・指導・勧告し、改善がなければ命令もできる。22年度は139件の助言に対し、100件の修繕・撤去に結び付けた。

民間と連携した取り組みも広がる。同県の横瀬町は21年に空き家再生の新興企業と町内の空き家13戸の資産価値を調べた。所有者に伝えたところ6戸が売却や賃貸に出され、一部に再び人が住む。

解体工事仲介のクラッソーネ(名古屋市)は76自治体に協力する。解体費用や土地売却査定額の見積もり紹介などを通じ空き家の所有者による撤去を後押しする。
愛知県は状態の悪い空き家が4万戸超と都道府県で3番目に多い。県内で空き家率が最も高い南知多町も同社と組む。危険な空き家を相続人の親族が撤去に応じた例もあったという。町は行政代執行で強制的な解体も検討したが、同社の仲介で割安に処理できると訴えて理解を得た。

地方圏では山形県の処理率が高く7位だった。山形市の南にある上山市のNPO法人「かみのやまランドバンク」は空き家と撤去跡をまちづくりに生かす。市内の温泉街は道が狭く、建て替えにくい物件も多い。複数の空き家や空き地を集約して道を広げるなど地域の魅力を高める。

同法人が関わった案件は19~21年度の4件から22年度は8件に増えた。空き家の解体跡がワイナリーに変わるなど活気も生む。市は登録された住宅が空き家になれば希望者が買える「住み替えバンク」も設け、8戸に新住民を迎えた。市エリアマネジメント推進室の担当者は「家は住み続けることが重要」と語る。

23年12月には改正空き家特措法が施行され、倒壊などの危険が迫る空き家に加え、壁や窓の一部損壊など管理不全の物件も市区町村の行政指導の対象とした。改善を勧告されると所有者は固定資産税の負担が増す。所有者がわからなくなり放置される空き家を抑えようと24年4月から不動産の相続登記も義務となる。

一連の行政指導や行政処分には時間がかかり、強制撤去の費用を所有者から回収するのも簡単ではない。このため当初は自治体にためらいが目立ったが、最近は各地が行政代執行にも積極的に動く。

千葉県香取市は22年度末までに改善命令を39件発し、行政代執行は8件に達した。いずれも市区町村で最も多い。市内は伊能忠敬ゆかりの歴史的街並みが残る。伊藤友則市長は「空き家は早い段階から手を打つのが重要。住民の安心安全だけでなく、景観整備につながる」と強調する。

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