2023/11/20 5:00 ⽇本経済新聞 電⼦版

全国で1⼾1億円以上のマンション「億ション」が続々登場している。10年前の約4倍に増 え、かつてのバブル期を思わせるが、よく⾒ると東京23区への集中の構図が浮かぶ。価格⾼騰は簡単に変わりそうにないが、低⾦利が⽀えてきた需要の先⾏きは不透明になりつつあ る。

全国的に⾼額マンションの開発が進んでいるが、東京カンテイ（東京・品川）によると億ション供給⼾数のうち2022年は7割超の約2500⼾を東京23区が占め、23区を除く全国の億ション⼾数は合計で約900⼾にすぎない。地域差は購⼊層の厚みの違いを⽰す。夫婦とも⾼所得の「パワーカップル」など実需層に加え、外国⼈投資家らも都⼼への関⼼は強い。不動産経済研究所（同・新宿）によると23年 1〜6⽉の23区新築マンション平均価格は1億2962万円と、1億円の⼤台を超えた。

好⽴地の億ションは中古価格も⾼騰が⽬⽴ち、値上がり期待に背中を押される⼈も多い。地⽅は地元企業オーナーなどエリアから離れられない層は購⼊するが、都⼼のような値上がり期待による需要層の広がりは乏しい。

都⼼の需要は住宅ローンの低⾦利が⽀える⾯が⼤きい。現在、住宅ローン利⽤者の7割程度が利⽤する変動型⾦利なら年0.3%程度も珍しくない。1億円を借りても35年元利均等で、毎⽉返済は約25万円。同7%台もあったバブル期は同条件なら約64万円で毎⽉の負担には約39万円の差がある。

全国的にも近年は⾦利が低下するほどマンション価格は上がった。⽇銀の⾦融緩和を背景 に、変動型の⾦利低下は特に⼤きい。ただ、⾜元の物価⾼などの余波で、⼀部の固定型では⾦利が上昇しつつある。⾦利上昇の範囲が広がれば、マンション需要の先⾏きも不透明になる。

住宅購入で無理のない資金計画を立てる事は、将来の暮らしを変えるポイントとなるので、わからない事などあった際には、是非ご相談ください。

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