2023/11/13 12:21 ⽇本経済新聞 電⼦版
物価⾼を背景に住宅の購買意欲が後退している。10⽉の⼩規模新築⼾建て住宅の平均希望売り出し価格は、東京23区が1⼾当たり6921万円だった。前⽉⽐2.8%安となり、3カ⽉ぶりに下落した。主要エリアの世⽥⾕区や杉並区などでハウスメーカーによる価格調整が広がった。
東京カンテイ（東京・品川）が敷地⾯積50平⽅メートル以上100平⽅メートル未満の新築⽊造⼀⼾建て（⼟地含む）について、最寄り駅まで徒歩で30分以内またはバスで20分以内の物件を調べた。
⾸都圏（東京都、神奈川県、埼⽟県、千葉県）では同0.9%安の5260万円だった。このうち、23区外も含めた東京都全体は同2.4%安の6254万円。神奈川県は同0.3%⾼の4718万円、埼⽟県は同3.4%⾼の4486万円、千葉県は同0.6%⾼の4362万円だった。
近畿圏は同3.3%⾼の3929万円。中部圏は同0.2%安の3900万円だった。
東京カンテイによると、東京23区の中でも供給量が多い世⽥⾕区や杉並区、⽬⿊区で値下がりが⽬⽴った。⻑引く物価⾼で消費者の住宅購買意欲が落ちていることから、低価格の⼾建て住宅を供給する「パワービルダー」が価格調整を進めたもようだ。東京カンテイの井出武上席主任研究員は「⼾建て住宅市場は低調だ。販売量を確保したいパワービルダーなどの売り⼿は今後も価格帯を引き下げる動きを続けそうだ」と指摘する。
住宅購入で無理のない資金計画を立てる事は、将来の暮らしを変えるポイントとなるので、わからない事などあった際には、是非ご相談ください。
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