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今日は「日本政策公庫からの融資」について書きますね。

不動産家の中でもよく話題になる金融機関である、この日本政策金融公庫です具体的にはどんな金融機関なのでしょうか？

不動産投資への融資も可能なのかをまとめてみました。

1.政府系金融機関

この日本政策金融公庫は財務省の管轄下におかれる公庫です。

設置場所は全国にあります。

この政策金融公庫の前身は「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」この３が統合されたものです。

基本的に一般国民や農林・漁業などの方また中小企業への積極的な融資や教育資金への貸与などが主な業務でしたが、これら多くの公庫が統合して現在の形になりました。

この政府系金融公庫の特徴としては
・国が100％出資しており安心感がある
・女性や若者、シニア層への創業に対しての支援がある
・条件を満たせば低金利になる可能性が高い
・中小企業への様々な支援制度がある

このような利点が多い日本政策金融公庫で不動産投資をするために、融資を受けることができるのでしょうか？

2.不動産賃貸業という事業なら融資可能

基本的には融資可能ですが、日本政策金融公庫は投資目的の融資ではなく不動産賃貸業を行うための事業融資としての融資です。

個人投資家がこの日本政策金融公庫からの借入をするためには以下のものが必要になるでしょう。

・事業計画書
・創業計画書
最低でもこの２点は必要になってくるでしょう。

都内にある商工会議所などではこれから創業する方向けの事業計画書作りや資金繰りの相談も受付しています。

参考として日本政策金融公庫のウェブサイトにある、創業計画書をご覧ください。

日本政策金融公庫から引用

個人の借入状況はともかく、個人投資家がいきなり始めようとするには少しハードルが高いかもしれません。

一人で作るのが難しいという場合は、商工会議所か地域の信用金庫などで創業支援の申し込みをして計画書作りの相談をする方が近道です。

またＴＯＫＹＯ創業ステーションとは、東京都の産業労働局にて創業者支援を行っている機関です。

こういった場所でも、これから創業しようとする方向けの相談を行っています。

3.日本政策金融公庫で融資が受けられない場合

巷では日本政策金融公庫は融資が受けやすいという噂もありますが、金融公庫でも融資が不可になる場合もあります。

・公共料金未払い
・税金の滞納
・金融ブラック

このような状況の方が融資を受けることは難しいでしょう。

金利が低いことや、多くの創業者支援を行っているというメリットもある日本政策金融公庫ですが、時間をかけて融資に望めば融資を受けることができる可能性もあります。

不動産投資には融資や資金繰りが欠かせません。

不動産投資の融資のことなら、一度不動産投資のプロにご相談ください。

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