「ペアローン」や「収入合算」で住宅ローンを
組むケースが目立っています

都心でマンションを購入するご夫婦が増えている今、
「ペアローン」や「収入合算」で住宅ローンを組むケースが目立っています。

今回の日経新聞の記事では、まさにその夫婦ローンのリスクと実情が紹介されています

不動産価格の上昇を背景に、
ローン返済に困る世帯が増えているという報告があります。

記事によると、
2024年の競売物件数は1万1415件で、15年ぶりに増加しました

さらに2025年は、そのペースを上回って増えているとのことです。

つまり、「家を買えた」だけではなく、
「払い続けられるか」が重要になってきています。

埼玉県郊外の築5年の戸建て。
夫婦の収入を合算し、約2500万円の35年ローンを組んで購入しました。

しかし、
購入からわずか1年後に夫から離婚を切り出され、
ローンの支払いが滞り始めたというケースが紹介されています

さらに元夫は経済的に困窮し、逮捕・失職。
最終的にこの住宅は、
金融機関が競売の準備を進めつつ、
任意売却の手続きが進められている状態だと報じられています。

記事では、「競売」ではなく、
金融機関の同意を得て売却する任意売却の相談が増えているとも書かれています

任意売却は、

・一般市場で売却するため高値がつきやすい・所有者の氏名が公表されない

という特徴があります。

全国任意売却協会では、毎月100件を超える相談が寄せられているとのことです。

住宅生産団体連合会の調査では、
2024年度の戸建て注文住宅の平均借入額は6371万円。
これは2000年度の約2.4倍です

さらに、借入金の年収比は2.9倍 → 5.6倍へ上昇しています。

住宅価格が高騰している現在、
ローンの負担も同時に大きくなっています。

住宅金融支援機構の調査によると、

・ペアローン:25.9%
・収入合算:13.4%

と、約4割が夫婦で住宅ローンを組んでいることが分かります

つまり、
夫婦で借りるのは珍しいことではなく、
今や一般的なスタイルです。

三井住友トラストの調査では、ペアローン利用者の41.6%が「後悔あり」と回答しています

後悔の内容は、

・単独ローンにすればよかった
・頭金をもっと入れるべきだった

といった声が多いと紹介されています。

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記事の中でもはっきり書かれていますが、
一方が返済できなくなると、もう一方がすべての債務を背負うことになります

収入減、病気、離婚など、人生の中で何が起きるかは分かりません。

だからこそ、借入額と返済期間の設定には、
慎重さが求められると締めくくられています。

千代田区・港区・中央区などの高額マンションでは、ペアローン利用者の割合はさらに高い傾向があります。物件価格が高いため、夫婦の収入を合算して借りる必要が出てくるからです。
本記事は、都心で不動産を検討する富裕層の皆さまにとって、とても示唆に富む内容です。