なぜマンションが建たないのか？これからどうなるのか？
「新築マンションは“幻”の時代へ？首都圏でいま何が起きているのか。」
不動産経済研究所の最新発表によれば、2024年度の首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）での新築マンション供給戸数はわずか2万2239戸と、前年比17%減・過去最少を記録しました。
一方で、都心部では依然として需要は旺盛。供給が減っているにも関わらず、価格はうなぎ登りの状態が続いています。
今回は、なぜマンションが建たないのか？これからどうなるのか？富裕層が押さえておくべき“いま”を解説します。
1. 建たない理由は「土地不足」と「建設費の高騰」
中小デベロッパーにとって、いま最も頭が痛いのが：
- ✅ 土地が高くて買えない
- ✅ 建設費が高騰して採算が合わない
特に東京23区内では、マンション開発用地そのものが激減。資材・人件費のダブル上昇も直撃し、**「採算が合う物件しか開発しない」**という慎重姿勢が広がっています。
2. 平均価格は1億円超え！それでも売れる“都心プレミアム”
供給は減っているのに、価格は上昇中。
2024年度の東京23区の新築マンション平均価格はなんと1億1632万円（前年比8%増）。それでも購入希望者は後を絶ちません。
大手デベロッパーは「需要が確実にあるエリア」に絞って開発するため、**価格を維持しつつ“じっくり販売”**という戦略を取っています。
3. 戸建て人気に流れる中間層、二極化が加速
マンションが高くて買えない層は、郊外の戸建てに流れています。
特に**3LDK・3階建ての“都市型戸建て”**が人気で、「オープンハウス」などがシェアを伸ばしています。
中小デベロッパーは、この流れに苦しみながらも高齢者住宅や地方向けの高付加価値物件に活路を見出そうとしています。
4. 「買える人しか買えない」時代に入った不動産
資材コスト、金利の先高観、人口減少——
さまざまな逆風が吹くなかで、今後の不動産市場は量から質へ、“選ばれる物件”しか残らない時代になると考えられます。
そんな中、東京23区の資産性の高いマンションは今後も強いという見方もあります。
- 土地の流動性が低く供給が増えにくい
- 都心回帰・駅近志向の継続
- 富裕層による“現金購入”が中心
これらの要因から、「まだ買える今がラストチャンス」と判断する投資家も少なくありません。
5. まとめ：東京の不動産市場、“在庫切れ”前に動くべきか？
いま、東京の新築マンションは**“供給絞り込み”による超選別時代**に突入しています。
特に23区内のブランド立地では、数年後には「供給ゼロ」の年が出てくる可能性すらあります。
「買える時に動く」「良い物件は即決する」
そんなスピード感が、今後の不動産戦略では求められるのかもしれません。
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