首都圏の新築マンション供給戸数は前年比2%減少

「最近、新築マンションの情報が少なくなってきた気がする」
「それでも価格は下がるどころか、さらに上がっている」

そんな声を都心の富裕層の間でも多く耳にするようになりました。
実際、2025年2月の首都圏の新築マンション供給戸数は前年比2%減少。4カ月連続の減少という結果となりました。

しかし、価格は逆に12%上昇し、東京都23区の平均価格は1億392万円と、10カ月連続で1億円超え。
「供給は減るのに、価格は上がる」という、一見矛盾するこの現象。
今回はその構造と、今後の投資・購入判断における戦略を、富裕層目線で整理していきます。

2025年2月に発売された首都圏の新築マンション戸数は1288戸(前年同月比2%減)
とくに東京都23区では28%減少と、供給が大きく減っています。

背景には以下のような事情があります。

▶ 期分け販売(販売時期の調整)の増加

デベロッパー各社が一度に大量に販売せず、小分けにして段階的に販売する手法が主流に。
市場価格の維持や、販売価格の上方修正を狙った動きとも言えます。

▶ 売り急がない「選ばれる売主」たち

不動産経済研究所によれば、「大手デベロッパーも売り急ぐ状況ではない」とのこと。
建設コストの上昇、労務費、資材価格の高騰などを背景に、利益率を重視する慎重な販売戦略が鮮明になっています​。

価格は上昇傾向。23区は10カ月連続で“1億円超え”

供給は減っても、価格は上昇中。
以下のように、首都圏全体の価格上昇が続いています。

  • 首都圏平均価格:7943万円(前年比+12%)
  • 東京都23区平均価格:1億392万円(+14%) → 10カ月連続で1億円超え
  • 埼玉県平均価格:9958万円(+97%) → タワマン「URAWA THE TOWER」が牽引

特に埼玉の価格上昇は驚異的で、大規模・高価格タワマンが相場全体を押し上げる構造に。
これは今後、千葉や神奈川にも波及する可能性があると言えるでしょう。

需要そのものは堅調。
販売開始後の「初月契約率」は**69.7%**と、好調の目安とされる70%をわずかに下回った程度。

つまり、**「買いたい人はいる、でも物件が出てこない」**というのが現在の実態です。

この状況下で物件を供給できるのは、ごく一部の大手と限られた立地に限られており、購入できる層も限られます。
“買える人”にだけ、選択肢とチャンスがあるというのが、今の東京の不動産市場のリアルです。

① 「買えるときに、買える場所で、確実に押さえる」

  • マンション価格の“下落待ち”は短期的には非現実的
  • 「価格は高いが、今後さらに上がる立地」=資産価値維持が見込める
  • 千代田区・港区・渋谷区・中央区などは、**“希少性が高まるほど売れやすい”**逆説的市場に

② 資産組み換えの発想で買い増し・買い替えを

  • すでに所有している物件を活用して「よりよい立地・広さ」へアップグレード
  • 逆に、複数物件を売却して「1億円超のプレミアム立地」へ集約する戦略もあり

③ 「買う」よりも「持ち方を変える」タイミングでもある

  • 不動産法人設立や資産保全信託を活用し、資産の名義変更・分散管理を検討
  • 「相続目的」から「運用・活用目的」へのシフト
  • 管理コストや税金戦略も踏まえた長期視点が重要

価格が高い、だから様子見──そう考えているうちに、「良質な物件が市場に出なくなる」というリスクが高まっています。

このような構造的な状況では、「本当に良い物件は、今のうちに手に入れるしかない」という判断が合理的になりつつあります。

とくに千代田区のようなハイグレードマンションが集中するエリアでは、“持っていること自体がブランディングになる”資産
買うか、買わないか──ではなく、“どんな形で持ち、どう使うか”を設計する時代なのです。

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