2024/3/27付 日本経済新聞 朝刊
政府の「新しい資本主義実現会議」は26日、人手が不足する中で成長をどう続けていくかを議論した。中小企業の労働生産性を高めるにはM&A(合併・買収)が一つの解決策とみて、論点案に「仲介事業者などの手数料体系の開示を求め、手数料の透明化を進めるべきだ」と明記した。
日銀がマイナス金利政策の解除を決定し金融環境が変わる中で、2025年以降も賃上げを続けるための課題を挙げた。既存の債務に残る経営者保証の見直し、私的整理のさらなる環境整備、リスキリング(学び直し)などを示した。
M&A支援機関が仲介する際の最低手数料は500万円や1000万円が多いという。手数料の不透明さが障壁の一つとなっており、料金体系の開示が必要だと提起した。
複数回のM&Aにより本社機能の集約などが進めば生産性は高まりやすい。積極的な買い手となるプラットフォーマーの育成策の議論も深める。
金融機関がM&Aを仲介する際などの既存の債務を巡り「経営者保証を見直す枠組みが検討できないか」とも記した。
政府は6月ごろに新しい資本主義実行計画の改定版や経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)をまとめる方針で、手数料開示などの検討項目の明記を目指す。
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