2023/11/20 17:00  ⽇本経済新聞   電⼦版

不動産経済研究所（東京・新宿）が発表した10⽉の⾸都圏（東京都、神奈川県、埼⽟県、千葉県）の新築マンションの発売⼾数は、前年同⽉⽐46.3%減の1486⼾だった。4カ⽉ぶりに前年同⽉を下回った。全エリアで供給⼾数が⼆桁マイナスだった。秋商戦の⽬⽟となる都市部の⾼額物件も発売時期が後ろ倒しになるケースが⽬⽴った。

10⽉の消費者の購⼊割合を⽰す発売初⽉の契約率は60.9%と、3カ⽉連続で好調の⽬安とされる70%を下回った。東京23区の契約率は40.3%と前年同⽉より24.2ポイント低下した。富裕層の引き合いが⾒込める都⼼で⾼額物件の売り出しが少なく、地⽅郊外も需要に⼀服感が⾒られた。

1⼾あたりの平均価格は6567万円と8カ⽉ぶりに下がった。23区では1億円を超える⾼級マンションの供給が全体の1割弱にとどまった。不動産経済研究所の松⽥忠司上席主任研究員は「⼤⼿デベロッパーは年の前半である程度の売り上げをすでに確保しており、じっくり時間をかけて売り切る姿勢を強めている」と話す。

11⽉の発売⼾数は4000⼾程度と前年実績（2866⼾）を上回る⾒込み。地⽅でも⼤型マンションの販売が控えている。物件価格の⾼⽌まり傾向が続くなか、秋商戦で新規供給が増えた際の売れ⾏きが鈍ければ、マンション市況に停滞感が出てくる可能性もある。

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