2023/10/18 15:19 (2023/10/18 19:07更新) ⽇本経済新聞 電⼦版
成⽥空港に到着した訪⽇客ら（9⽉28⽇）
⽇本政府観光局（JNTO）が18⽇発表した9⽉の訪⽇客数は218万4300⼈で2019年同⽉の96.1%となり、新型コロナウイルス流⾏前の⽔準をほぼ回復した。都道府県別の宿泊者数は栃⽊や京都などがコロナ前に迫った。ただ25道県は6割未満にとどまり、地域で明暗が分かれつつある。
政府が⽔際対策を⼤幅に緩和してから10⽉で1年を迎えた。訪⽇客数全体でみれば着実に持ち直しが続く。
国・地域別では韓国が57万400⼈で最も多く、台湾が38万5300⼈で続いた。8⽉に⽇本への団体旅⾏を解禁した中国は3位の32万5600⼈だった。前⽉⽐では1割減少し、戻りが鈍い。
観光庁が18⽇に発表した23年7〜9⽉の1⼈当たりの旅⾏⽀出は19年同期⽐29.4%増の21万810円（速報値）だった。消費総額は1兆3904億円で四半期ベースで過去最⾼となった。
⼀⽅で国内をみると回復の⾜取りにはばらつきがみられる。EYジャパンによると、1〜6⽉の都道府県別の延べ宿泊者数は栃⽊や⽯川などはコロナ前の8〜9割まで戻したものの、⿃取や⿅児島は3割に低迷したままだ。
回復率が全国3位の栃⽊県の⻤怒川温泉（⽇光市）では、アジアからの団体旅⾏が再開し、訪⽇宿泊客が増えつつある。
⻤怒川パークホテルズは夏前から海外向けの宿泊予約サイトで低価格帯の洋室の素泊まりプランの受け付けを始めたところ、毎⽇6〜7組の訪⽇客の予約があり好調だ。
欧⽶からの利⽤者が増えているという。⼩野真社⻑は「ザ・リッツ・カールトン⽇光が開業し、⽇光全体の海外からの認知度が⾼まったのではないか」と話す。
⿅児島は国際定期便再開の遅れが⽬⽴つ。19年時点で⾹港や上海など4路線があったが、コロナ禍の21年に利⽤者はゼロになった。今年6⽉から⾹港路線などで順次再開するが、機体誘導などを担う地上職員が不⾜して思うように増やせないのが現状だ。
⿃取では⽶⼦⻤太郎空港でソウルと結ぶ定期便が25⽇から4年ぶりに運航を再開する。だが近隣の温泉旅館の多くはコロナで従業員を減らしたため「団体客の受け⼊れの⾯で弱くなっている」（皆⽣温泉旅館組合）との声が出る。
ホテル各社も⾜元の旅⾏需要の急回復で⼈⼿確保に追われている。
ホテル椿⼭荘東京を運営する藤⽥観光は、来春⼊社の内定数を2.2倍にするなど採⽤を強化した。今年4⽉に賃上げをしたほか、設定した地域以外への転勤がない「エリア職制度」を導⼊するなど職場環境の改善を急ぐ。
京王プラザホテル（東京・新宿）の9⽉の客室稼働率は75%と19年同⽉と同⽔準だった。外国⼈⽐率は85%超で19年同⽉を5ポイント上回る。外国⼈客の増加に伴い、グループ旅⾏などに対応できる客室を新設する。
回復軌道を本格化させるには受け⼊れ態勢の増強が⽋かせない。
観光分野に詳しいEYの平林知⾼パートナーは「⽔際措置の緩和後は東京、京都、⼤阪を通るゴールデンルートへの集中が顕著だ」と指摘。「回復が鈍い地⽅圏は量と質の両⽅を担保していく必要がある」と話す。
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