2023/6/28 2:00 ⽇本経済新聞電⼦版

国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防⽌に乗り出す。2024年1⽉からの適⽤を⽬指す新たな算定ルールは、相続税評価額を「実勢価格」の6割以上に引き上げることが柱だ。17年度の固定資産税⾒直しに続く改正で、マンション⾼層階の低い評価額を利⽤した過度な節税に⻭⽌めをかける。影響は富裕層にとどまらず⼀部の中間層に及ぶ可能性がある。

「評価額と実勢価格があまりにも乖離（かいり）をしているのは不⾃然だ。適正な評価の仕⽅を検討している」。鈴⽊俊⼀財務相は27⽇の記者会⾒でそう述べ、⾒直しの狙いが不公平の是正にあるとの認識を⽰した。

評価額、実勢価格の6割に上げ

マンションの相続税は資産価値を「時価」に基づいて評価し、⾦額に応じて10〜55%の税率を掛けて申告納税する。新たな算定ルールは、所有するマンションの実勢価格が分からない場合に、理論上の「実勢価格」を計算で導き出すのが最⼤の特徴だ。国税庁が⽤意する新たな計算式に、納税者が築年数や階数などを⼊⼒し、算出された値を従来の評価額に掛けて算定。その6割を新たな評価額とする。

国税庁の調査で、評価額が実勢価格の平均6割となった⼾建てとそろえる狙いがある。結果としてマンションで実勢価格の平均4割程度にとどまっている評価額は6割以上に引き上げられる。

固定資産税に続き⾒直し

政府はこれまでもマンション⾼層階の税負担の在り⽅を⾒直してきた。まず⼿を加えたのが固定資産税だ。17年度の税制改正で、⾼さ60メートル超（約20階建て以上）のマンションで⾼層階の固定資産税の税額を引き上げた。中間階より1階上がるごとに約0.26%ずつ増え、1階下がるごとに約0.26%ずつ減った。40階建てで20階の税額が年20万円だとすると、40階は約21万円となり1階（約19万円）より1割⾼くなる計算だ。

続いて今回、相続税評価額について⾒直した。これでマンションを使った税負担の不均衡を是正する対策はひとつの節⽬となる。

⾒直しの背景に、現⾏の評価⽅法が⾼層マンションを想定していなかったことがある。⽇本で初めて20階以上のタワーマンションが登場したのは1970年代。建築技術の進歩や容積率などの規制緩和とともに増え、現在は全国に約1400棟以上あるとされる。

不動産を使った節税策が注⽬されたのが80年代後半のバブル期だ。路線価は地価の8割で、⾜元の上昇分を反映しにくい。現預⾦を不動産に換えることで評価額を減らせる⼿法として広まり、節税⽬的の取引が地価⾼騰の要因ともいわれた。2015年の相続増税などを受け、マンション節税が富裕層の⼀般的な節税策として広まった。