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今日は「水道事業の民間委託」について書きますね。
先週読売新聞オンラインで驚くニュースが報道されました。
2043年までに現在の水道料金が、全国平均で43％もの値上げになるといのです。
人口減少に伴うものですが、基本的な公共料金が倍近くに上がるのはかなりな出費です。
今後の水道料金も含めてコンセッション方式といわれる「水道事業の民間委託」についてお伝えします。
1.現在の水道事業について
一般的な水道事業は、飲み水として利用している上水道と下水の２種に分類されておりそれぞれの自治体で、管理保守・徴収が行われています。
基本的に上下水道料金は独立採算制ですが、料金収入で運営経費をまかなえ無い場合は、自治体の一般会計の借入金により運営されているのが実態です。
自治体管理といっても、現在でもこの水道事業すべてを自治体で運営しているわけではありません。
水道のメーター集計などはすでに多くの自治体で外部に委託されおり、自治体では保守・徴収が主業務となっています。
今回の報道にあった、水道料金の値上げは今後の人口減と水道設備などの老朽化に対応するもので、試算で最も高額な水道料金になるのは北海道夕張市で28,956円という結果がでています。
毎月の水道料金が3万円近くなれば、低所得者世帯や年金のみの世帯では支払いに苦慮されることになるでしょう。
この状況を改善するために、水道事業の民間委託コンセッション方式の導入が検討されています。
次にこのコンセッション方式についてお伝えします。
2.水道事業のコンセッション方式について
下記国土交通省の資料をご覧ください。
国は今後の水道事業民間委託を目指し法整備が整えてられています。
国内では、宮城県・浜松市がこのコンセッション方式導入に向けて検討が行われている状況です。
下記資料にもある通り、水道施設などの所有権は自治体のままで運営のみ民間委託するという方式です。
しかし水質管理なども民間委託することに水質の低下を懸念する声もあり、本格導入には至っていないのが現状です。
3.今後はコンセッション方式が主流に
水道事業の民間委託であるコンセッション方式についてお伝えしてきましたが、今後はいずれ民間委託が主流となることでしょう。
電気やガスそしてＮＴＴ通信事業なども同様な方向で運営されています。
設備のインフラ管理はそのままで、実際の運営はコンセッション方式でというシステムはすでに行われており水道事業も同様な状況になるというのです。
しかし、懸念されている水質管理は利用者の健康にも直結する重要な部分です。
民間委託の際にはクオリティの低下だけは避けたいです。
そのための規定もしっかりした管理体制を期待したいものです。
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