2024年、夫婦それぞれが住宅ローンを組む「ペアローン」の利用が拡大しています。特に金融機関は、夫婦どちらかに万が一のことがあった場合にローンを免除する「団体信用生命保険（団信）」の内容を強化する動きを見せており、新しい保障タイプも登場しています。この記事では、ペアローンと団信の最新の動向やメリット・デメリットについて解説します。
ペアローンとは？
ペアローンとは、夫婦それぞれが個別に住宅ローンを契約し、お互いが連帯保証人となる契約形態です。これにより、1人で契約するよりも多くの借入が可能になり、高額な住宅を購入できるメリットがあります。
しかし、ペアローンにはリスクも存在します。夫婦のどちらかが亡くなった場合、その人のローンは免除されますが、もう一方のローンは残り続けるため、残された配偶者に負担がかかる可能性があります。
新しい団信「ペアローン団信」の登場
従来の団信では、契約者本人が死亡または高度障害を負った場合、その人のローンのみが免除されていました。新しく登場した「ペアローン団信」では、夫婦どちらかが亡くなった場合、両方のローンを一括で免除する仕組みが導入されています。PayPay銀行、みずほ銀行、りそな銀行などがこの新しい保障を提供しており、がん保障型も選べるようになっています。
がん保障型の場合、夫婦のどちらかががんと診断されたり、1年以上の長期入院が必要な場合に残債が免除されます。ただし、これらの保障を付けるには金利への上乗せ（0.2～0.4%）が必要です。
金利上乗せと税金のリスク
ペアローン団信の導入によって得られる安心感は大きいものの、金利の上乗せや税金面の負担も考慮する必要があります。例えば、配偶者が免除された債務額が一時所得とみなされ、所得税の対象となる場合があります。1,000万円以上の債務が免除されると、数百万円単位の納税が必要になるケースもあるため、慎重な計画が必要です。
ペアローンの選択肢 – 従来型保険との比較
ペアローン団信の代わりに、個別に生命保険に加入するという選択肢もあります。例えば、夫婦それぞれが生命保険に加入し、死亡時の保険金をローンの繰り上げ返済に充てる方法です。この方法では、保障内容をカスタマイズできるため、ニーズに合わせた柔軟な保険設計が可能です。
また、生命保険の場合、税制上の控除が適用されるため、ペアローン団信の一時所得課税よりも税負担が軽くなる可能性があります。
まとめ – ペアローンは賢い選択？
ペアローンは、住宅購入の選択肢を広げる便利な手段ですが、その裏にはリスクも存在します。金利上乗せや税制の影響を考慮したうえで、各金融機関の団信商品を比較し、自分たちに最適なプランを選ぶことが重要です。
住宅購入を検討中の方は、ペアローン団信の内容だけでなく、従来型の生命保険との比較も行い、総合的な判断をしましょう。内見やローンの相談は、お気軽にお問い合わせください。
安心した暮らしのために、最適な住宅ローンの選択をサポートいたします。
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