都心の住宅の使われ方が、いま改めて問われています
千代田区マンション情報館です。
神戸市が、
都心部にある分譲マンションの“空いている部屋”に税金をかける制度を検討しています。
目的はとてもシンプルで、「住まれていない住戸を減らし、本当に住みたい人が住める環境を整える」ことです。
都心マンションの空室が増えている現状
神戸市の中心部では、高層マンションの上の階ほど、
住民登録がされていない住戸の割合が高いことが分かっています。
実際に居住していない部屋が多く存在している、というのが現状です。
投資やセカンドハウス目的の購入が背景に
こうした空室が生まれている理由のひとつが、投資やセカンドハウス目的での購入の増加です。
本来は住宅であるマンションが、“住む場所”ではなく、
“資産として持つだけの場所”になっているケースが増えてきています。
神戸市はすでに「タワマン建設規制」を実施中
神戸市は、山と海に囲まれた都市で、住める土地が限られています。
そのため市中心部では、商業・オフィス用途を優先する方針を取り、
新たなタワーマンションの建設は規制されています。
限られた都心住宅を有効に使うため、既存の住宅ストックをどう活用するかが、市の重要課題となっています。
空室課税の検討は、国内外の流れと同じ方向
海外では、スペイン・バルセロナが2025年から空き家税を導入。
日本国内でも、京都市が2029年度から空き家税の導入を予定しています。
今回の神戸市の検討は、このような都市部における空室対策の流れに沿ったものです。
今後の検討項目
現在、神戸市では、
・どのような状態を「非居住」と判断するのか
・納税義務者は誰になるのか・どの程度の税率が適切か
といった具体的な制度設計を進めています。
最終的な導入には、市議会の条例可決と、国の同意が必要になります。
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富裕層・マンションオーナーの皆さまへ
この動きは、単なる地方の住宅政策ではありません。
都市部のマンションが、“住むための資産”として使われているかどうかを問う制度です。
不動産の価格だけでなく、社会的な位置づけや利用の仕方にも、目が向けられる時代に入っています。
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