都心マンション価格の高騰が、
賃貸市場にもはっきり波及しています
千代田区マンション情報館です。
家賃はこれまで価格変動が少ないとされてきましたが、いま、明らかな上昇局面に入っています。
消費者物価指数でも家賃の上昇が確認できる
総務省の消費者物価指数によると、
東京都区部の民営家賃は2025年12月に前年同月比2.0％上昇し、
31年ぶりの2％台となりました
家賃は「岩盤価格」とも呼ばれ、簡単には動かない分野でした。
その家賃が2％を超えたというのは、都市部の不動産価格高騰が、賃貸にも反映されてきた証拠です。
新しく家を借りる人ほど、家賃負担は大きい
不動産情報サービスのアットホームのデータでは、
23区の50〜70㎡のマンション募集家賃は、前年同月比で約10％上昇しています
さらに家計調査の可処分所得と比較すると、
2025年11月時点で家賃負担割合は45.5％に達していると整理されています
一般的に家賃は可処分所得の25〜30％が目安。それが4割を超えている現実は、
都内で新しく住むハードルが高くなっていることを示しています。
家賃が上がる理由は、マンション販売価格の高騰
・新築・中古ともに1億円超の「億ション」が増えている
・購入を断念して賃貸に住み続ける世帯が増えている
・修繕費や管理費などのコスト上昇
・投資用物件の借入金利上昇
などが挙げられています
つまり、「購入が難しくなった結果、賃貸の需要が増え、家賃も上がっている」
という構造です。
家賃の上昇は、新たなインフレ圧力にもなる
これまでの日本の物価上昇は、食料品やエネルギーが中心でした。
住宅ローンの返済負担増と合わせ、「住まいのコスト」が家計に与える影響は、
無視できない状況になってきています。
東京都は家賃を抑えた「アフォーダブル住宅」を供給へ
東京都は、
相場より約2割安い家賃で住めるアフォーダブル住宅を、2026年度以降に約300戸供給する計画です
また、新築マンションの短期売買への批判を受け、
国土交通省も投機的な取引の抑制に取り組む方針が示されています。
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都心マンションを検討されている皆さまへ
今回の内容は、単なる賃貸市場の話ではありません。
都心マンション価格の高騰が、賃貸・金融・行政政策にまで波及している
という、非常に大きな変化です。
- 賃貸を借りる側にとっては、家計負担が増える
- 投資家にとっては、賃料上昇というプラス要素
- 売却を考える方にとっては、価格上昇の裏付け
このように、不動産の価値や活用を考えるうえで、見逃せないニュースです。
株式会社MIRABELLでは都心３区の売却物件は仲介手数料無料でお受けいたします。
また、都心３区の２億円以上のマンションの購入は仲介手数料半額でご対応致します。お問い合わせお待ちしております。
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