外国人による不動産取得の実態把握や規制のあり方について

―― インバウンドと不動産を考えるうえで見逃せない変化

千代田区マンション情報館です。
インバウンドが完全に復活し、「オーバーツーリズム」が問題視されていた京都で、
いま、ホテル価格が大きく下がっているという意外なニュースが報じられました。

日経新聞によると、京都市内では
土日・祝日を含め、1泊1万円未満のホテルが数多く確認できる状況になっています

一昔前のビジネスホテル並みの価格が、観光都市・京都で並んでいるという、これまでとは明らかに違う風景です。

きっかけは「中国政府による渡航自粛の呼びかけ」

この急変の発端は、2025年11月7日の国会答弁にあります。

高市早苗首相が、「台湾有事が武力行使を伴う場合、日本は存立危機事態となり得る」
と答弁したことを受け、中国政府が強く反発しました

その後、

  • 11月14日に日本への渡航自粛を呼びかける公告を発出
  • 教育省も「日本留学は慎重に」と注意喚起
    と、対抗措置が相次ぎました

キャンセルは航空券から宿泊施設へ

影響はすぐに表面化します。

中国国営メディアは、日本行き航空券のキャンセルが54万件を超えた
と報じました

中国の航空大手3社は、日本行き航空券の手数料なしキャンセル・変更に対応。
中国国際航空は、一部日本路線を2026年3月まで大幅減便することを決めています

この影響は、京都をはじめとする観光地で宿泊予約の大量キャンセルという形で広がりました。

京都市内ホテル、検索すると「値下げ」が一目瞭然

記事では、
Googleで「京都 ホテル」と検索すると、
1泊1万円未満のホテルが地図上にずらりと並ぶ様子が確認できるとしています

かつては

  • 外国人観光客の急増
  • 宿泊施設不足

により、「高すぎて泊まれない」という声すらあった京都。
それが、短期間で一転した格好です。

中国人観光客は、インバウンドの「大きな存在」

この変化がなぜここまで大きいのか。
背景には、中国人観光客の存在感の大きさがあります。

訪日外国人は、

  • 2003年：521万人
  • 2013年：1000万人突破
  • 2019年：3188万人

と増え続け、2020年はコロナで急減したものの、
2024年には3687万人と過去最高を更新しています

中国人観光客は、2019年に959万人と、1000万人に迫る水準まで増加。
コロナ後は出遅れたものの、2024年には698万人（前年比187.9％増）と、韓国に次ぐ2位まで回復しました

2025年、1000万人目前で「急ブレーキ」

さらに2025年に入り、1〜10月の暫定値では、中国人観光客は前年同期比40.7％増の820万人に達し、韓国を上回ってトップとなっています

このままいけば、過去最高だった2019年の959万人を超え、1000万人到達が視野
というタイミングでの、今回の急減速でした。

観光は「人数」だけでなく「消費額」も重要

記事後半では、訪日客1人あたりの旅行支出にも触れています。

一般に、

  • アジア圏：滞在日数が短く、1回あたりの支出は少なめ
  • 欧米圏：滞在日数が長く、支出額が多い

という傾向があります

インバウンド消費は、訪日客数 × 旅行支出で成り立つため、「どの国・地域から来てもらうか」
も重要な視点になります。

記事では、中国依存を是正し、欧米客の割合を高める必要性も指摘されています

このニュースを、不動産の視点でどう見るか

この京都のホテル値下げは、単なる「観光ニュース」ではありません。

ポイントは、インバウンド需要が、政治・外交の影響を強く受けるという現実です。

  • 急増することもあれば
  • 急減速することもある

その振れ幅は、宿泊施設や観光不動産に直接的な影響を与えます。

都心不動産との共通点

千代田区を含む都心不動産も、
インバウンドと無縁ではありません。

  • ホテル
  • サービスアパートメント
  • 商業施設

などは、訪日客の動向によって利用状況が大きく変わります。

今回の京都の事例は、
需要が強いときほど、その前提条件を冷静に整理する必要がある
ことを示しています。

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不動産の使われ方・評価のされ方がどう変わるか
という視点で整理しています。

価格や利回りだけでなく、

  • 需要の構造
  • 外部要因
  • 政策・国際情勢

まで含めて理解することが、不動産に関心のある富裕層にとって、これからますます重要になっていきます。

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