都内では“必要になるケースが増えている”

千代田区マンション情報館です。
最近の不動産ニュースでよく目にする言葉のひとつが、「マンション取引の透明化」です。

国土交通省は主要都市の新築マンションについて、取引の実態を初めて調査しました

価格高騰の原因として語られがちな「外国人購入」についても、数字をもとに実態が示されています。

調査結果によると、今年1〜6月に登記された新築マンションのうち、

・東京都心:国外住所の購入者は 7.5%
・東京23区全体:3.5%

という割合でした

さらに、23区内の国外購入者の約6割は台湾、中国は約1割にとどまるとされています。

「外国人が大量に買って価格をつり上げている」というイメージと、実際の数字にはギャップがあることが分かります。

一方で東京都心のマンションほど、短期間で転売される傾向があるとも指摘されています

この短期売買は、国内外を問わず行われており、投機目的の取引が価格を押し上げている懸念がある、という点も明確に書かれています

こうした背景から、業界団体は・引き渡し前の転売活動の禁止
・購入戸数の制限
・名義の厳格化

といった対策に取り組む方針が示されています

つまり、これからのマンション市場は、取引の中身がより見られる時代
に入っていると言えます。

取引の透明性が求められる中で、売却するオーナー様にとって重要なのは、

・なぜこの価格なのか
・どのような経緯で売却するのか
・市場の中でどう位置づけられる物件なのか

を、きちんと説明できる状態にしておくことです。

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