江戸川区を除く22区で何らかの民泊規制が実施される見通し
訪日観光客の急増で人気が続く民泊。
でもその裏で、ゴミ出しや騒音などのトラブルが増えているのをご存じですか？
日経新聞によると、東京23区では墨田区・葛飾区・豊島区・北区の4区が新たに営業制限を導入する方針で、これにより江戸川区を除く22区で何らかの民泊規制が実施される見通しです。
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具体的な規制の内容
- 墨田区：区内全域で金曜正午〜月曜正午のみ営業可。ただし管理者常駐なら制限なし。
- 葛飾区：商業地域を除く全域で土曜正午〜月曜正午に限定。既存施設は対象外。
- 豊島区：営業期間を夏・冬休み期間（7〜8月、12/20〜1/10）に限定し、区内の約半分では新規開設を禁止。
- 北区：営業できる区域や期間を一部制限する方向で検討中。
墨田区の民泊施設数は前年度比6割増の1,631件で23区内2位。
苦情件数は24年度で7割増の70件と急増しており、観光人気エリアとしての成長がトラブルの背景にあると見られます。
問題が起きる理由
住宅宿泊事業法（民泊新法）は年間180日以内の営業を条件に、宿泊日数などを定期的に報告することを義務化しています。
しかし、報告を怠ったり管理者が不在だったりすると、
- ゴミ出しのルール無視
- 深夜の騒音
- 近隣トラブル
が起こりやすくなります。
実際、新宿区では報告義務を怠った12事業者に対し30日間の業務停止命令が出されたばかり。
都内でも規制強化の機運が一気に高まっています。
投資や運営への影響
民泊は、賃貸よりも高い利回りを期待できる投資先として人気を集めてきました。
しかし営業できる日数が減ると、そのまま売上減に直結します。
不動産コンサルタントの井出武氏も「事業の先行きが不安視され、民泊投資マインドが冷える可能性がある」と指摘しています
これから民泊を始めるオーナーは、
- 自治体ごとの最新条例をチェック
- 定期報告の徹底や管理体制の整備
- 国内代理人の設置など、住民との合意形成
が必須となりそうです。
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観光産業とのバランス
観光庁によると、全国の民泊施設数は2025年7月時点で3万3,618件（前年比33％増）。
東京23区では45％増の1万3,827件と急成長しています。
観光産業の成長を支える一方で、地域住民からは「ゴミ出しや騒音で生活が乱される」との声も増加。
ニッセイ基礎研究所の専門家も
「観光は成長産業だが、健全な発展にはバランスの取れたルールづくりが不可欠」
とコメントしています。
まとめ
- 東京23区では江戸川区を除く22区が何らかの民泊規制を実施へ
- 墨田区は金曜正午〜月曜正午、葛飾区は土曜正午〜月曜正午に営業制限
- 豊島区は夏・冬休み限定＆約半分の地域で新設禁止
- 全国の民泊施設数は前年比33％増、東京23区では45％増と急拡大
- ゴミ・騒音などトラブルが背景にあり、投資家は管理体制と最新条例の確認が不可欠
観光需要が高まる中で、民泊の健全運営と地域との共生がますます重要になっています。
これから民泊を始めたい方も投資を考える方も、規制の最新動向を把握してから動くことが成功のカギです。
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