築年数が経った戸建ても注目の選択肢になりそうです
「家を買うなら新築一択！」――そんな価値観が根強い日本の住宅市場。
でもこれからは、築年数が経った戸建ても注目の選択肢になりそうです。
国土交通省は、耐震補強や断熱リフォームなど管理がしっかり行われた「築古戸建て」の流通を促進するモデル事業を2026年度から始める計画を発表しました。
新築価格がどんどん高騰する中で、“古いけど良質”な中古住宅をもっと市場に流通させようという狙いです。
どう変わる？新しい評価の仕組み
現状、中古戸建ては築20〜25年で建物の評価がほぼゼロになってしまうのが一般的。
税法上の木造住宅の耐用年数は22年とされ、たとえリフォームやメンテナンスをしていても価格に反映されにくいのが課題でした。
国交省が検討しているモデル事業では、
- 耐震補強
- 外壁や窓の断熱工事
- 屋根の雨漏り対策やシロアリ予防
など、住宅の寿命を延ばす取り組みを売却時の査定にきちんと反映します。
これにより、「手をかけた分だけきちんと価値が上がる」環境が整う見込みです。
新築高騰が背景
東京都心を中心に新築マンション価格は上昇が続き、国交省の不動産価格指数（2010年=100）はマンション216.4に対し戸建て117.3。
この差が示すのは、新築の値上がりがとにかく大きいという現実。
「新築は高すぎて手が届かない…」と感じる人にとって、質の高い中古戸建ては現実的で魅力的な選択肢になります。
既存の取り組みも後押しに
大手ハウスメーカー10社が2008年度から運営している「スムストック」という仕組みでは、耐震性や維持管理を評価し、鉄骨など強い構造部分の償却期間を50年に設定。
これまでに約1.9万件が成約しました。
国交省はこうした事例を参考に、住宅履歴情報（リフォームや点検の記録）を活用した新制度をつくり、業界全体に広げていく方針です。
流通が進めば売る側にもメリット
管理状態を価格に反映できるようになれば、「古いから売っても安い」ではなく「手をかければ価値が保てる」時代に。
持ち家の高齢化が進む中、国交省の試算では首都圏で85歳以上が住む戸建ては2030年代前半までに現在の2.5倍に増加する見込み。
「そろそろ売却したいけど安くなるのは嫌…」というオーナーの背中を押す仕組みになりそうです。
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これから家を探す人へのヒント
- 築古＝安い から 築古＝手をかければ価値ある へ
しっかり管理・リフォームされた家なら、新築並みの安心感も。 - 価格と性能のバランス重視
国交省の調査でも「価格と状態で判断する」と答えた人は32.3％。
これからは“見た目は古くても性能◎”な家が増えそうです。 - 資産価値を保つ工夫がカギ
自宅を持っている人も、定期点検や断熱リフォームを積極的に取り入れれば、将来売る時の評価アップにつながります。
まとめ
- 国交省が築古戸建て流通を後押しするモデル事業を2026年度に開始予定
- 耐震・断熱・メンテナンスを価格に反映し、「古い＝価値ゼロ」から脱却
- 新築価格の高騰を背景に、中古戸建てが新たな有力選択肢に
- 売る人も買う人も、適切な維持管理が資産価値を守る時代へ
「古い家＝価値がない」はもう過去の話。
これからは、手をかけて育てる家がしっかり評価される時代がやってきます。
住み替えを考えている方も、購入を検討中の方も、中古戸建て市場の変化は見逃せません。
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