拡大路線から一転、規制強化の流れがはっきりしてきました
訪日観光客の増加で一気に広がった民泊。
その中心的存在だった大阪の特区民泊が今、大きな転換期を迎えています。
大阪府は2025年9月、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の実施区域を見直す方針を国と協議中。
さらに大阪市は2026年中にも新規申請の受け付けを停止する方向で調整を進めており、これまでの拡大路線から一転、規制強化の流れがはっきりしてきました。
特区民泊ってどんな制度？
特区民泊は、国家戦略特区内で宿泊施設の開業規制を緩和し、ホテルよりも低コストで通年営業できる民泊の仕組み。
2016年にスタートし、大阪府内の認定施設は約6,900件、そのうち95％が大阪市に集中しています。
訪日観光客の急増とホテル不足を背景に、インバウンドの受け皿として急成長してきました。
それでも広がった“苦情”
急成長の裏で、ゴミ出しや騒音、近隣トラブルが増加。
大阪市では2024年度の苦情が399件と、2021年度の4倍以上に。
「行政の管理が行き届かない制度は危うい」（茨木市）
「他の制度で宿泊需要に対応できる」（藤井寺市・大東市）
といった声が上がり、府内34市町村のうち約2割（8市町）が特区民泊からの離脱を希望しています。
大阪市は新規受付をストップへ
こうした状況を受けて、大阪市は特区民泊の新規申請を2026年半ばにも停止する方針を固めました。
今後は
- 既存施設の苦情対応を厳格化
- 事業者への処分基準の明確化
- 全施設の実態調査
などを進める予定。
大阪維新の吉村知事も「ホテルが増え役割は終わった。
廃止してもいい」と発言しており、政治レベルでも規制強化は既定路線といえます。
それでも「続けたい」地域も
一方で、泉佐野市や泉南市など一部地域は地域活性化や空き家活用のメリットを重視し「これまで通り実施」と回答。
府の調査では、20市町が継続、4市町が一部制限という結果も出ており、地域によって温度差があるのも現実です。
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投資や運営を考える人へのヒント
民泊は依然として利益率が高いビジネスであることは間違いありません。
ただし、
- 自治体ごとの規制状況の把握
- 行政への報告や管理体制の強化
は必須条件に。
今後は「数を増やす」から「質を高める」方向へシフトし、きちんと管理できる事業者だけが生き残る時代になるでしょう。
まとめ
- 大阪府：特区民泊の実施区域見直しを国と協議中
- 大阪市：2026年中にも特区民泊の新規申請受付を停止予定
- 背景：ゴミ・騒音などの苦情急増（2024年度は399件で21年度の4倍以上）
- 今後：既存施設は指導・処分を強化、ヤミ民泊防止も焦点に
特区民泊はこれまでインバウンドを支える重要な役割を果たしてきました。
しかしこれからは「管理の質」「地域との共存」が問われる時代。
民泊を検討している方は、規制の最新情報を常にチェックし、安心して運営できる体制を整えることが成功のカギになります。
ご相談窓口
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