期間は9月12日～10月11日まで
東京都新宿区が民泊事業者12社に対して30日間の業務停止命令を出しました
期間は9月12日～10月11日まで。理由は、民泊新法で定められた「定期報告義務」違反。
宿泊日数などを2カ月ごとに届け出る義務を怠り、さらに行政の業務改善命令にも従わなかったため、都内で初の一斉処分となりました。
そもそも民泊新法とは？
民泊新法（住宅宿泊事業法）は、
- 既存住宅を活用し、年180日以内の範囲で宿泊サービスを提供
- 2カ月ごとに宿泊日数などを報告
を義務づけています。
この報告がないと、実際の宿泊日数が上限を守っているか確認できず、住宅不足や家賃上昇を招く恐れがあります。
新宿区はこれを問題視し、「不適切な管理が常態化してはいけない」と厳しい姿勢を示しました。
民泊は増加傾向
背景には、訪日外国人の急増があります。
観光庁によると2024年度の全国民泊施設は約10万2,000件（前年比1割増）。
新宿区でも民泊施設は前年度比4割増の3,070件にまで増えています。
ホテル料金が高騰する中、手頃で柔軟な宿泊先として民泊の需要はますます高まっています。
しかしその一方で、ゴミ出しや騒音、無許可営業などの課題も顕在化しています。
規制強化の動きは全国へ広がる？
今回の新宿区の対応は、他地域にも影響を与えそうです。
たとえば、
- 東京都豊島区：民泊営業を夏・冬休みに限定、区内の半分では新設も禁止へ
- 東京都北区：区域や期間を一部制限する条例を検討中
- 大阪市：苦情対応の改善へ条例改正を計画中
東京・大阪のような観光都市が規制を強化すれば、全国に同様の流れが広がる可能性も十分あります。
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不動産オーナーにとっては？
民泊は収益性の高さから、これまで投資対象として人気でした。
しかし、報告義務や運営管理を怠ると営業停止になるリスクが現実化しています。
今後は、
- 定期報告をきちんと行う
- 管理会社の品質を見極める
- 自治体ごとのルールを確認する
などがより重要になります。
特に東京23区は、区ごとに独自のルールや制限が加わる流れ。
「ただ貸す」だけではなく、法令順守とエリアごとの規制対応が投資成功のカギになりそうです。
まとめ
- 新宿区は民泊12事業者に1カ月間の業務停止命令を初適用
- 理由は定期報告義務違反＋改善命令無視
- 民泊は全国的に増加する一方で、ゴミ・騒音などトラブルも拡大
- 東京や大阪を中心に規制強化の動きが全国へ広がる可能性大
今後、民泊運営は収益性だけでなく、ルール遵守・管理品質が成功のポイントになります。
投資を検討している方は、最新の法規制やエリア動向をしっかり押さえておきましょう。
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