大阪で今、不動産と外国人政策をめぐって起きている“現場の摩擦”
こんにちは。「千代田区マンション情報館」編集部です。
今回は東京から少し視点を移し、大阪で今、不動産と外国人政策をめぐって起きている“現場の摩擦”をお伝えします。
というのも、2025年7月の参院選を前に、大阪の「特区民泊」や外国人の不動産取得、外国人居住者の増加が政治の焦点となっているからです。
「民泊って観光客のためのサービスじゃないの？」
「不動産投資と政治がどう関係あるの？」
そんな疑問を持っている方にも分かりやすく、今回の背景をまとめました。
■ 特区民泊って何？大阪では大人気だけど…
「特区民泊」とは、国家戦略特区の指定を受けた地域で、年間を通じて営業できる民泊のこと。
通常の民泊は営業日数に制限がありますが、特区民泊はより自由に運営できます。
大阪では、特に道頓堀や此花区を中心に、外国人観光客向けの民泊施設が急増。
2024年には、大阪府を訪れた外国人は約1,459万人に達し、過去最高を更新しました。
■ 地元住民からは「ごみの出し方が…」「夜がうるさい」
ところが、民泊施設が増えるにつれ、地元住民からはこんな声が。
- 「観光客がゴミのルールを守ってくれない」
- 「夜遅くまで騒がしくて眠れない」
- 「管理人がいない建物が多く、不安」
とくに6月には、大阪市此花区で200室を超える民泊用マンションが開業。
地元住民の生活環境との“軋轢”が目立つようになってきました。
■ 「中国系オーナーによる民泊経営」も問題視
自民党候補者は、こうした民泊施設の多くが中国人による投資と移住の拠点になっていると指摘。
経営・管理ビザを取得して日本に滞在し、民泊を経営することで、将来的に永住につなげようとするケースもあるとのこと。
実際に、2024年末時点で大阪府に経営・管理ビザで在留する中国人は4,933人と、4年間で3,000人近く増加。都道府県別で最大の増加数です。
阪南大学の松村教授は「日本語ができない家族が地域に急に増え、明らかに孤立している」と警鐘を鳴らしています。
■ 政党ごとの主張も真っ二つ！
今回の参院選では、民泊と外国人政策をめぐって各党が激しい論戦を交わしています。
⬛︎「規制強化派」（維新・自民・参政党など）
- 経営・管理ビザの取得要件を厳しくすべき
- 特区民泊は廃止すべき
- 空室税を導入し、投機的な不動産取得を抑制
⬛︎「共生推進派」（立憲・公明・共産・れいわなど）
- 外国人労働力は日本の経済に必要不可欠
- 多文化共生社会基本法の制定を提案
- 過剰な外国人叩きは日本社会にとってマイナス
どちらの主張にも一理ありますが、重要なのは「地域住民との共存をどうデザインするか」ではないでしょうか。
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■ 千代田区も“他人事”じゃない！
「大阪の話でしょ？」と思った方、実は東京も似た状況にあります。
特に千代田区や中央区の一部では、
- 海外からの法人名義の不動産購入
- ウィークリー・マンスリーマンションの増加
- 投資目的で空室になっている高級マンションの存在
などが、じわじわと“生活の質”に影響しはじめています。
■ 今後の論点：民泊と空室税、そして共生のあり方
今後注目すべきポイントは以下の3つです。
- 特区民泊の制度見直し：廃止されるか、条件が厳格化される可能性あり。
- 空室税の導入：外国人や富裕層の投機的な不動産購入を抑える狙い。
- 共生施策の拡充：言語・教育・ごみ出しルールなど、多文化間の摩擦を防ぐ施策が求められる。
【まとめ】
✅ 大阪では特区民泊が急増、観光収入の一方で住民との摩擦も
✅ 経営・管理ビザを活用した外国人の不動産取得が急増中
✅ 各政党の意見は真っ二つ、空室税や民泊規制が争点に
✅ 千代田区でも他人事ではない。東京でも同様の課題が進行中
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