2024年度の不動産取得税はなんと 17年ぶりの高水準
最近、ニュースでも取り上げられているように、日本全国で地価がじわじわ上昇しています。
特に東京・千代田区をはじめとする都市部では、マンションや一戸建ての価格が過去最高水準に近づいており、不動産を購入・所有する際にかかる税金も増加傾向です。
2024年度の不動産取得税はなんと 17年ぶりの高水準 に達し、固定資産税も過去最高を更新しました。
不動産取得税・固定資産税の現状
総務省の発表によると、2024年度の不動産取得税収は 4,546億円。これは前年度比で3%増加し、2007年度（4,845億円）の「ミニバブル期」以来の水準に回復しています。
背景には地価の上昇と取引件数の増加があり、評価額が高まることで税収も膨らんでいるわけです。
また、固定資産税は 9兆9,556億円（前年比2%増）と3年連続で過去最高。
さらに都市計画税も1兆4,402億円に達し、こちらも過去最高を更新しました。
こうした税収増は国や自治体の財政にとって追い風となっていますが、その一方で「住宅がますます買いづらい」という現実も見え隠れしています。
登録免許税や印紙税も増加
不動産売買に欠かせない登記の際にかかる登録免許税も増えています。2024年度の印紙収入は 1兆442億円 に達し、6年ぶりの高水準。ペーパーレス化で紙の印紙税は減少傾向にありますが、活発な不動産取引によって登録免許税がそれを補っています。
相続税への影響
不動産価格が上昇すると、相続税の負担感も増します。2024年度の相続税収は 3兆5,523億円 で、過去最高の2023年度（3兆5,663億円）に次ぐ規模となりました。路線価は2025年も全国平均で4年連続のプラス。
高齢化が進む中、今後も税収の増加が見込まれる一方で、相続税の基礎控除の見直し（引き上げ）が議論される可能性があります。
特に「配偶者や同居家族が相続税を払えずに家を手放す」という問題を防ぐための制度改革が求められています。
マンション価格の高騰と住宅ローン減税
都市部では新築・中古マンションともに価格が高止まりしており、若い世代にとって住宅購入は簡単ではありません。
現在、所得税負担を軽減する「住宅ローン減税」は2025年末で期限を迎えますが、制度継続の是非は2026年度の税制改正で大きなテーマとなりそうです。
外国人投資家と不動産市場
最近の参院選では、一部の政党が「外国人による不動産取得規制」を公約に掲げています。
もし規制が実施されれば、不動産市場や税収に影響が及ぶ可能性も否定できません。
千代田区マンション市場への影響
千代田区は東京の中心地であり、丸の内・神田・九段下などオフィス街と住宅エリアが混在しています。
ここ数年は、再開発による地価上昇が目立ち、都心部のマンション価格は上昇基調が続いています。
これにより、固定資産税や都市計画税の負担は確実に増加しています。
ただし、投資用として考えると、千代田区は依然として「資産価値の落ちにくいエリア」として注目度が高く、外国人投資家からも人気があります。
まとめ
- 不動産取得税は17年ぶりの高水準（4,546億円）
- 固定資産税は過去最高の9兆9,556億円
- 相続税は3兆5,523億円と高止まり
- マンション価格高騰により住宅ローン減税の行方が焦点に
今後、不動産市場は「税制改正」「外国人投資規制」「金利動向」といった複数の要因で変化が予想されます。資産価値を見極めながら、長期的な視点での投資や相続対策を検討することが重要です。
不動産売買や相続対策に関するご相談は、ぜひMIRABELLまでお気軽にお問い合わせください。
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