スタートアップ企業「ヤモリ」が取り組む
空き家再生ビジネスの最前線をご紹介
「“訳あり物件”はもう怖くない。900万戸の空き家に、新たな命を吹き込む不動産スタートアップの戦略とは？」
日本全国で空き家が900万戸を突破した今、注目されているのが再建築不可や古くて手つかずの空き家を“賃貸住宅”として蘇らせる動きです。
今回は、スタートアップ企業「ヤモリ」が取り組む空き家再生ビジネスの最前線をご紹介。
「実家が古くてどうにもならない」「再建築不可で売れない」と諦めていた方にも、ヒントとなる内容です。
1. ヤモリが目指すのは「不動産の民主化」
2019年創業のヤモリは、「誰でも不動産にアクセスできる社会」を掲げ、全国の個人投資家に不動産投資ノウハウを提供。IT・AIを駆使して、物件購入から管理、売却までを一元化できるクラウド型のサポート体制を構築しています。
支援実績はすでに全国2万人以上・累計110億円超の投資額。今後は2028年までに7,500戸の空き家再生を目標に掲げ、地方を中心に事業を拡大中です。
2. 投資対象は“訳あり”物件こそ狙い目
ヤモリが手掛ける物件の多くは、以下のようなもの：
- ✅ 再建築不可の戸建て
- ✅ 劣化が激しい空き家
- ✅ 告知義務のある事故物件
- ✅ 残置物がそのままの状態の家
一見“投資に不向き”と見なされがちなこれらの物件を、リフォーム・再活用することで高利回りの賃貸住宅に再生しています。
藤澤社長は「工務店ネットワークと再生ノウハウがあれば、ほとんどの家は活かせる」と断言。地盤沈下や大きな傾きがなければ、再建築不可でも収益物件として十分に成立するのです。
3. 地方でも可能性あり！資産再生＋地域活性の好循環
ヤモリの物件購入は、北海道から九州まで全国各地に広がっており、月10件のペースで増加中。
地方自治体や地元企業との連携によって、放置空き家が地域の収益物件へと転換されています。
- 函館市、長崎県では地元公社と共同プロジェクト
- 不動産オーナーを“特派員”として現地調査に活用
- 地方創生と個人資産形成の両立が実現可能に！
4. 今後はREIT化も視野に。個人投資家の“空き家ファンド”参入時代へ？
ヤモリの再生事業は3ステージ構想：
- 中古不動産オーナーを育成
- 自社で訳あり物件を購入・再生
- 空き家再生ファンド（未上場REIT）を組成へ
現在は自社バランスシート内で物件を運用していますが、将来的にはファンド化により個人投資家が小口で参加できる仕組みの構築を目指しています。
5. まとめ：空き家は「使えない資産」ではなく、「眠れる収益源」
「再建築不可だから」「古いから」といって、空き家を放置するのはもったいない。
今や、リスクを知り、情報とネットワークを活用すれば再生可能な時代になりました。
相続や放置された実家、投資に悩む中古住宅――。
それらを賃貸として蘇らせる新たな選択肢が、いま静かに広がっています。
空き家再生や訳あり物件の活用に関するご相談はお気軽に
📞 ご相談窓口
株式会社MIRABELL（ミラベル） 担当：小川
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