2024/5/14付 日本経済新聞 朝刊

空き家の増加が止まらない。総務省が4月に発表した2023年10月時点の空き家率は13.8%で過去最高だった。市区町村は危険な物件の解体を進めるものの、費用回収がうまくいかず、財政を圧迫する事例がある。一方で、空き家を生かす取り組みは広がる。各地での「闘い」は地域経済を左右する。

家屋が15センチメートルほど傾き、柱はシロアリに食われてスカスカに――。東京都江戸川区にある築50年ほどの2棟の空き家が北欧調の物件に生まれ変わった。車のタイヤ交換で使うジャッキを用いて建物を水平に持ち上げ、台所のシンクはインターネットのオークションで安く仕入れるなどして修繕費を抑えた。

不動産賃貸業を手がける横浜市在住の浅野裕美さんが再生した。内覧会を開くと、すぐに借り手がついた。浅野さんは「築年数が古いほど個性が出てくる。工事は大変だが、仕上がった時の喜びは大きい」と話す。

5年に1度の「住宅・土地統計調査」で空き家は23年までの5年間で50万戸増え、899万戸と比較可能な1973年以降で最も多くなった。

不動産の流通で仲介手数料といった業者の収益は取り扱う物件の価値によって決まる。放置されて状態の悪くなった空き家は避けられがちで、地方自治体が運営する空き家バンクが橋渡しに走る。

富山県上市町が運営する「0円空家バンク」はこれまで16戸の無償取引を成立させた。空き家の所有者は不用品の処分などで最大10万円、取得者も初期経費として50万円の補助を町から受けられる。

親が残した田舎の一軒家の処分に困っている人は多い。そのままにしていても固定資産税はかかる。管理ができず周囲に悪影響を及ぼすほど危険な物件になれば、解体も選択肢になるが、費用は数百万円に上る。
「民間が扱わない物件を工夫して紹介したい」と同町建設課の金盛敬司主幹。2年間で47人の移住・定住につなげた。放置され、朽ち果てた一軒家は自治体側で撤去しなければならないこともある。多額の出費を強いられる前に手を打つことが重要となる。

日本の空き家は海外の熱視線を受ける。英国に住むオペ・アジャナクさん(36)と妻のリンさん(35)は2023年末、静岡県熱海市などの物件を見学した。2人は「古い空き家は日本の伝統や文化を感じられる。第二の生活拠点にしたい」と話す。

外国人に空き家を紹介するサービスは広がり、パルテノンジャパン(東京・千代田)が20年に始めた「AKIYA&INAKA」の成約は増えている。アレン・パーカー社長は「予算は1000万~3000万円という人が多い」と説明する。

日本は人口減少が進むなかでも住宅が増え続け、生活インフラの維持に難をかかえる。都道府県別で空き家率が最高の和歌山県(21.2%)も官民が連携して流通を加速させている。一般社団法人のミチル空間プロジェクト(和歌山市)などが対応にあたる。

南順子理事長は「空き家がうまく片付かない背景には複雑な家庭事情が絡んでいることもある。しっかりヒアリングして課題解決につなげたい」と語る。

住宅購入で無理のない資金計画を立てる事は、将来の暮らしを変えるポイントとなるので、わからない事などあった際には、是非ご相談ください。

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