2024年、高島屋は富裕層を対象とした資産管理ビジネスの拡大を本格化させています。長年の高級ブランドや美術品販売の経験を活かし、新たな金融サービスを展開することで、日本国内の富裕層の資産運用を支援するのが狙いです。
富裕層市場の拡大とウェルスマネジメントの台頭
野村総合研究所の調査によると、2021年時点で1億円以上の純金融資産を持つ世帯は149万世帯と、10年間で8割も増加。さらに、5億円以上の超富裕層も9万世帯に上り、富裕層全体の資産額は364兆円に達しています。
高島屋は、資産家向けの新興企業「ヴァスト・キュルチュール」を買収することで、この富裕層市場に対応。専門のファイナンシャルアドバイザー（IFA）が顧客の資産管理から相続、医療に至るまで、生活全般の相談に乗る体制を整えています。
資産管理ビジネスへの取り組み
高島屋は2020年から東京・日本橋、大阪、横浜の3店舗にファイナンシャルカウンターを設置。ここでは資産形成のセミナーや助言サービスを提供し、富裕層や高所得者層をターゲットとした顧客ネットワークを広げています。
平野泰範執行役員によると、「金融機関に行くのが不安な人々が、馴染みのある百貨店を相談窓口として利用するケースが増えている」といいます。
外資系企業との競争
日本市場では、スイスのUBSグループが「UBS SuMi TRUSTウェルスマネジメント」を通じ、銀行、証券、不動産サービスをワンストップで提供。こうしたプライベートバンク（PB）は、数億円単位の資産を持つ顧客に特化し、教育や慈善活動の相談まで幅広いサービスを提供しています。
国内企業もこの競争に追随し、野村ホールディングスは「ウェルスマネジメント部門」に力を入れ、富裕層向けのサービスを強化しています。
オルタナティブ投資の人気
富裕層の間では、未公開株や不動産などの「オルタナティブ投資」が注目されています。これは、伝統的な株式や債券以外の資産に分散投資することで、リスクを抑えながら高いリターンを狙うものです。
例えば、野村証券や大和証券は、米国の投資会社ブラックストーンと提携し、未公開株ファンドへの投資信託を展開。このような商品は、インフレや円安への対応策としても富裕層に人気です。
高島屋の狙いと今後の展望
日本国内の富裕層市場は今後も拡大する見込みで、政府も「資産運用立国」を掲げ、眠っている預金を投資に転換することを目指しています。高島屋は、百貨店としての信頼と専門性を武器に、資産管理ビジネスを拡大しようとしています。
また、企業も個人マネーの活用を通じて成長戦略を描くことが求められる時代となっています。未公開企業への投資やオルタナティブ資産を通じて、企業の価値向上が期待されます。
まとめ
高島屋の資産管理ビジネスは、日本の富裕層市場の拡大に対応した重要な取り組みです。今後、オルタナティブ投資を含む多様な資産運用がさらに普及することで、日本経済全体にもプラスの影響を与えるでしょう。
不動産に興味のある読者の皆さんも、こうした富裕層ビジネスの動向に注目してみてはいかがでしょうか？資産運用や投資の新しい可能性が広がる中で、自分の資産を賢く活用するヒントが見つかるかもしれません。
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