千代田区マンション情報館のコラムへお立ち寄りいただきありがとうございます。
本日は「コロナで脱東京組が都心回帰している理由」についてご説明します。
全く収まる気配のないコロナウイルスですが、住まい探しとの関係について出来るだけ丁寧に書いておりますので、最後までお付き合いください。
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コロナ時代となって、もうすぐ１年余りになります。
一時定着するかに見えた、テレワークや地方への本社移管などのニュースから数か月がたち、今後はまた都心回帰するのではという記事を目にしました。
今後の住宅事情にも大きくかかわる都心回帰、東京への不動産景気について解説いたします。
1.世界マネーが東京へ
最初に下記データをご覧ください。
2020年から始まったコロナウィルスの影響で2020年１月から春先の緊急事態宣言まで落ち込んだ景気ＤＩが緩やかに回復しています。
それどころか海外のリサーチによれば2020年1月から9月期のオフィスなど商業用不動産投資額が193億ドル（約２兆円）と世界首位の不動産投資額が東京に集まっていたのです。
ニューヨークやワシントンより多くの不動産マネーがなぜ東京に集まっていたのでしょうか？
2.アジアの主要都市としてコロナ被害が少なかった
東京への投資マネーの集中は他の都市と比較してコロナウィルスの被害が少なかったという点があげられました。
また同じく被害が少なかったアジアの他の都市よりは海外からの封鎖が秋より徐々に解除されビジネス用訪問が緩和されたために10月以降の伸び率も徐々に高まっています。
3.国内企業の都心回帰は
テレワークや在宅勤務が一般的になりつつある現状で、パソナが淡路島へ本社を移管したり少しずつ地方への分散が始まっています。
これは今後も長く続くのでしょうか？
一つの例としてニューヨークの同時多発テロ事件が参考になるかもしれません。
高層ビルが攻撃され多くの方が亡くなったあの事件後、アスベスト被害や再度テロの標的になるのではという流布もあり、いったん多く企業が郊外またはニューヨーク以外へ移転しました。
しかしその後数年するとまた戻ったというのです。
このコロナ禍の中で、ニューヨークの不動産業を手掛ける日本人女性も多くの人がニューヨークを出て行ったがまた数年後戻ってくると確信していると語っておられました。
多くの主要官庁があり、世界のマネーが集まる東京に都心回帰する可能性は多いにあります。
首都東京への回帰の現象を表す、その一つが住宅用不動産販売戸数の増加です。
働く人々も地方への移転が様々な事情によりできない方もいます。
ご家族の問題やお子さんの学校なども考慮される場合もあるでしょう。
オフィス不動産だけでなく、住居用マンションも買い替えの需要のせいか活況を呈しています。
やはり人が集まる首都圏は手堅く、世界から注目される不動産市場であることは間違いないようです。
この記事をご覧の皆様も買い替えなどをご検討ではないでしょうか？
ご相談は豊富な情報量を有したプロに一度ご相談ください。
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