千代田区マンション情報館のコラムへお立ち寄りいただきありがとうございます。
千代田区九段下で都心３区のマンション中心に営業しております株式会社MIRABELLです。
本日は「コロナウイルスでの減収と住宅ローンの支払い」というテーマについてご説明します。
コロナウイルスで収入に影響を受けられた方にはとても関心の高いテーマです。
丁寧に書いておりますので、最後までお付き合いください。
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春先から続く新型コロナウィルスの影響は、お勤めの業種によっては深刻な影響がでていることでしょう。
減収になった方が１番に心配するのは「住宅ローン」の返済ではないでしょうか？
政策が後手に回っているとの評価厳しい政府ですが、住んでいる住宅を手放すことのないような特例措置があります。
詳細をご案内致します。
新型コロナウィルス返済特例の概要
対象者
①倒産・解雇・出向や業績悪化や病気による収入の減少があり返済困難な方
②収入基準のいずれかに該当する方
・年収が住宅機構への年間返済額の4倍以下
・月収が世帯人数×64,000円以下
・住宅機構・民間の住宅ローン併せて年間総返済額の年収に対する割合が規定の率を超える方、また収入減少割合が20％以上の方、失業中の方も含む
例：年収500万円の方ならその年収の35％である175万円を超えて返済している方
③返済方法の変更により、今後の返済が可能な方
上記の概要に合致する方ならこの特例措置を受けることができます。
なお、この特例措置にも上限があります。
・返済期間の延長は最長15年であること
・完済時の年齢上限が80歳まで
・元金据え置き期間設定は最長3年が限度
今回は新型コロナウィルスで多くの業種での影響が多くあり、このような特例措置が適応されています。
一般的にはこの新型コロナウィルスがなくとも、様々な事情で返済が困難になったという方は借り換え（リスケジュール）や元金据え置きし利子のみ支払うという方法は普段でも利用されています。
返済特例措置の組み合わせ
下記の図をご覧ください。
住宅支援機構ではこのような返済特例を設けており、また１つだけでの選択ではなく組み合わせての返済プランも適用可能とのことです。
例えば返済特例で期間を延長しボーナス返済額の見直しをするなど、利用者にあった対応が適用できます。
民間金融機関の取り組み
住宅金融支援機構だけでなく、メガバンク・地銀・ネット銀行でも相談窓口があります。
三井住友銀行・三菱ＵＦＪ銀行・りそな銀行・みずほ銀行では相談窓口を設けていますし、地銀やネット銀行でも元本据え置きなどの対応も同様にあり詳細は各社ＨＰにてご確認をお願いいたします。
返済をおひとりで悩まずにまずは金融機関にご相談ください。
新型コロナウィルスでの減収で悩んでいる方は多いかと思いますが、これをチャンスに借り換えや住み替えを考えられるのも一つの方法です。
売却または住み替えなど一度プロにご相談ください、納得できる結果を一緒に考えていきましょう。
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最後までお読みいただきありがとうございます。
千代田区マンション情報館では、住宅ローン・不動産投資の借り換えについてのご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。
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