物件の“資産価値”は何より大切なテーマではないでしょうか？

千代田区をはじめとした都心の高級マンションにお住まいの皆さま、あるいは資産形成の一環としてマンションを所有されている方にとって、物件の“資産価値”は何より大切なテーマではないでしょうか？

今回は、近年静かに注目を集めている「宅配ボックスとマンションの資産価値」についてお話しします。宅配ボックスといえば一見シンプルな設備に思われがちですが、実はマンションの売却・賃貸価格にも影響を及ぼす重要な要素。特に共用部の設備や利便性に敏感な富裕層にとっては“気づかれにくい落とし穴”でもあります。

宅配ボックスがもたらす利便性と“資産性”

近年、共働き世帯の増加やネットショッピングの拡大、そしてコロナ禍による非対面ニーズの高まりなどにより、「宅配ボックスのあるマンション」はますます評価が高まっています。

実際に国土交通省の調査（2023年度）によると、宅配ボックスは約57.5％のマンションに導入済み。一方で、約25.3％は「設置の検討なし」、さらに「検討したが設置できなかった」物件も5.9％存在します。

この差が意味するのは、「宅配ボックスの有無＝資産価値の差」になり得るということです。購入希望者や入居者が設備の充実度を重視する今、宅配ボックスの有無は内見時の第一印象にも直結します。

実例：品川区のマンションで起きた“温度差”

東京都品川区の築25年・約40戸のマンションでは、老朽化した宅配ボックスの更新をめぐり、管理組合内で意見が分かれました。ある理事長は、「宅配を使わない住民の無関心が目立った」と話します。

結局、総会で更新は決議されたものの、世代によって宅配ボックスへの認識が異なり、導入や更新がスムーズに進まない実情が浮き彫りになりました。
特に高齢の居住者の中には、「宅配ボックスがない方が玄関まで届けてもらえる」という考えを持つ方もおり、設備導入の障害になるケースもあります。

導入コストと資産性のバランス

宅配ボックスの導入にはもちろんコストもかかります。例えば、40～50戸程度のマンションに15個前後のボックスを設置する場合、リースであれば月額2万円台、購入なら初期費用で数百万円が必要となるケースもあります。

このコストに対して消極的な意見が出るのも理解はできますが、視点を「資産価値」へシフトさせることで、状況は変わります。

管理コンサルタントの専門家は「住民の利便性ではなく、マンションの資産性を中心に話し合うと合意形成がしやすくなる」と指摘します。事実、宅配をあまり使わない住民でも「将来的な売却価格に影響する」と説明すると、前向きになる例は多いようです。

設置が難しい場合は「置き配」のルール整備を

ただし、すべてのマンションに宅配ボックスを設置できるわけではありません。
エントランスが狭く、物理的に設置が困難な場合もあります。
そのようなマンションでは「置き配（玄関前などへの非対面配達）」のルール整備が不可欠です。

国土交通省は2024年、「置き配ルール策定のポイント」を公表しました。その中では、

  • 24時間以上の放置禁止
  • 不衛生なものや危険物の配達制限
  • 防犯リスクの説明と注意喚起

などが盛り込まれています。

実際、国交省の調査では約86％のマンションが「置き配ルールを未整備」と回答しており、いまだに曖昧なまま放置されている物件が多いのが現状です。

防犯面のリスクにも要注意

宅配ボックスがない・置き配ルールが整っていないマンションでは、防犯リスクが高まることも懸念されています。

共用部のオートロックがあっても、配達業者を装った不審者が侵入するリスクはゼロではありません。

特に共用部オートロックを解除してまで置き配を認めるようなルールがある場合は、住民自身が在宅時も自室の施錠を徹底するなど、防犯意識を高める必要があります。

宅配ボックスの有無は、将来の「売却価格」に直結する

不動産市場では、築年数や間取りだけでなく、「管理状態」や「共用設備の充実度」が査定額に反映される時代です。

宅配ボックスの設置は、単なる利便性の問題ではなく、「資産価値を維持・向上させるための戦略」なのです。

まとめ｜富裕層の選択眼に応えるマンションへ

富裕層の購入希望者は、価格よりも「質」にこだわります。管理が行き届いていないマンションや、不便さを感じる物件は、検討対象から外されることも。

宅配ボックスの設置や置き配ルールの整備は、マンションの価値を保つための大切な投資。すでに物件を所有されている方も、これから物件購入を検討されている方も、ぜひこの点に着目していただきたいと思います。

千代田区マンション情報館では、マンションの資産価値向上、管理運営、設備導入に関するご相談を承っています。
宅配ボックス設置に関する補助制度やコンサルティングについても、専門スタッフが丁寧に対応いたします。

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