東京では今、動きがかなり具体的になっています
千代田区マンション情報館です。
マンションを所有していると、どうしても後回しになりがちなのが「耐震」の話。
でも最近は、東京都が本腰を入れて耐震診断をしていないマンションへの対応を進め始めています。
これは、「そのうち考えよう」では済まされない段階に入ってきた、というサインでもあります。
対象は、旧耐震基準のマンション
今回の取り組みの対象になるのは、いわゆる「旧耐震基準」で建てられたマンションです。
東京都内には、耐震診断を一度も受けていないマンションが
まだ数千棟残っています。
これらの建物について、東京都は「まずは状況を把握し、前に進める」
という姿勢をはっきりさせています。
東京都が“直接”動くのがポイント
これまで耐震の話は、管理組合任せになりがちでした。
ただ今回は、東京都が委託した事業者が管理組合を個別に訪問し、制度や選択肢を説明する
という形を取ります。
つまり、「知らなかった」「聞いていない」では済まなくなる、ということです。
耐震診断・改修の補助がかなり手厚くなる
今回の施策で特徴的なのは、
お金の面での支援が大きく強化される点です。
・耐震診断の費用は、自己負担がかなり軽くなる
・改修工事についても、補助率が引き上げられる
管理組合としては、「費用がネックで動けなかった」
という言い訳がしにくくなります。
なぜ、ここまで踏み込むのか
理由はシンプルです。
大きな地震が起きた時、耐震性の低い建物は
・住んでいる人の命を危険にさらす
・避難や救急活動の妨げになる
・街全体の復旧を遅らせる
という影響を及ぼします。
東京都としては、マンションは「個人の資産」であると同時に都市インフラの一部という考え方を強めています。
マンションオーナーにとっての現実的な影響
この流れは、資産価値にも直結します。
・耐震診断をしていない・将来の改修方針が決まっていない
こうしたマンションは、購入検討者から敬遠されやすくなります。
逆に言えば、・診断済み・改修の道筋が見えている
マンションは、「ちゃんと管理されている資産」として
評価されやすくなります。
総会に出ない、無関心、はリスクになる
耐震の話は、管理組合の総会で決まります。
今後は、耐震診断や改修について議題に上がるケースが確実に増えます。
・総会に出ない・委任状も出さない
という状態は、知らないうちに重要な決定が進むリスクにつながります。
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特に都心3区のマンションは、価格も高く、資産としての影響も大きい。
耐震は「安全の話」であると同時に、「将来、売れるかどうか」の話でもあります。
今後は、耐震への取り組み姿勢がマンションごとの差としてよりはっきり出てきます。
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