湾岸エリアのマンション価格、
そろそろ「上限」が見えてきたかもしれません。

千代田区マンション情報館です。

ここ数年、湾岸エリアのタワーマンションはとにかく価格が上がり続けてきました。

「まだ上がるのか?」「どこまでいくのか?」そう感じている方も多いと思います。

最近は、湾岸タワーマンションの価格が“上がり続ける前提”ではなくなってきている
という空気が、はっきりしてきました。

湾岸エリアを支えてきたのは共働き世帯

これまで湾岸エリアを支えてきたのは、共働きで世帯年収が高い、いわゆるパワーカップル層です。

ペアローンを使ったり、親からの援助を受けたりしながら、価格が上がっても何とか追いついてきました。

ただ、坪単価が1000万円前後になると、話は少し変わってきます。

例えば、70㎡弱の住戸でも価格は2億円前後。

「買えないわけではないけど、 本当にここまで出すべきか?」

そう考える人が増えてきている、というのが今のリアルな感覚です。

一方で、都心の超高額マンションは少し様子が違います。
数十億円クラスの物件は、そもそも数が少なく、現金で購入する人も多い。

このクラスは、価格というより希少性そのものが価値になっているため、今後も一定の需要は続きそうです。

つまり、すべてのマンションが同じように動くわけではなく、
価格帯ごとに流れが分かれ始めているという状況です。

もうひとつ、見逃せないのが建築費です。
建築費はここ数年で大きく上がり、マンション価格を押し上げてきました。

この影響は、実は郊外のほうが深刻です。
駅から少し離れるだけで、売れ行きが鈍くなるケースが出てきています。

土地は仕入れたものの、工事費が合わず、着工を見合わせている場所も少なくありません。

「駅近は売れる、 駅から遠いと厳しい」

この差は、以前よりもはっきりしています。
最近よく話題になる転売対策についても、実需層中心の物件では大きな影響は出ていません。

むしろ、転売しづらい仕組みを入れたことで
「安心して買える」と評価され、実際の購入希望者が集まるケースもあります。

外国人購入についても、投機目的と実需は切り分けて考える流れがより明確になっています。

再開発については、全国的に「簡単ではない時代」に入っています。

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工事費の高騰、職人不足、調整の複雑さ

再開発は、街だけでなく多くの人の人生を背負う事業です。
その分、進められるのは体力のある大手が中心になってきています。

ここまでをまとめると、今のマンション市場はこんな状態です。

・超高額な都心物件は、引き続き別世界
・湾岸エリアは、価格の上限を探る局面
・郊外は、立地による差が一段と拡大
・建築費と金利が、今後の重しになる

「どこでも上がる」時代は、少しずつ終わりに近づいています。

だからこそ、これからはエリア選び、価格帯、出口戦略をより丁寧に考えることが大切です。

湾岸か、都心か、それとも別の選択肢か。
不動産は、タイミングと判断で結果が大きく変わります。